(12/19)イーロン・マスクの運がついに尽きた
「マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。」
(12/11)米、イスラエル向け砲弾緊急売却を承認 議会審査省略
「[ワシントン ９日 ロイター] - 米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。
国防総省によると、１億０６５０万ドル相当の戦車用砲弾の即時引き渡しについて国務省が武器輸出管理法の緊急宣言を用いた。
ロイターは８日、バイデン政権がイスラエルの戦車向け砲弾４万５０００発を含む５億ドルを超える規模の武器売却承認を議会に要請していると報じた。今回の承認はこのパッケージの一環。」
ガザ地区で起こっていることは世界中物議を醸していう中です。
これでは明らかにアメリカがイスラエルを養護する立場です。
これによってじんめいはさらにどれだけ失われるかはともかく、少なくともこれではアメリカは堂々とまた武器輸出で莫大な利益を得ました。
もしかしたら米軍は既にそう判断したから、迅速な救助活動を行わなかったからだろうか?日本の漁師の善意的な努力はそもそも報われないものでした?
いつものことだが、いつどこででも墜落してしまうかもしれない飛行機です。なのに何の調査もしないで飛行を継続させるのは、人権侵害だし、日本国民を政府へ最大な侮辱。
「オスプレイは29日に屋久島沖に墜落した。シン氏は「搭乗員は8人で定期的な訓練の最中だった」と説明。男性1人の遺体が見つかり、米軍に引き渡されたが、シン氏は「死者（の情報）について確認できていない」とした。」平気に嘘を言うのはアメリカの習慣。もはや8人全員は遭難したのでは?
おや?米軍は捜索すらしていない?軍事関連なのに民間人が関わっていい?国家秘密はどうなっている？
沖縄国際大学の前泊博盛教授は不時着水という表現にこだわった政府の姿勢について、アメリカ側に忖度した印象操作を疑わざるをえないと指摘します。
沖縄国際大学・前泊博盛教授
「明らかに誰もが憶測するのは、誰に気を遣っているのかという、『ほら、大したことないでしょ』っていう、風説の流布に走ります。それで国民も不時着だったんだっていうそういう形で深刻な問題として受けとめなくなってしまう。こういう政府による印象操作というのがまかり通ってしまうんですよ。軽微なものに見せようとして印象操作をしてる。あまりにも露骨にやりすぎてると明らかなんですね」
(9/16)リーマン・ショック１５年 〝派遣切り〟社会問題化も非正規割合は増加
(9/13)Google's Trials Will Reshape the Internet Whether It Wins or Loses
(11/3)One of the Biggest Red Flags of Elon Musk’s Twitter 。金があれば、何をしてもいい？
(2020/4/16)イーロン・マスク氏、Twitterに買収提案 約5兆円規模に 「Twitterには並外れた可能性がある」
Biden says he's 'sick and tired' of the wealthiest not paying their fair share in taxes: 'It's time for it to change'。
Biden says he's 'sick and tired' of the wealthiest not paying their fair share in taxes: 'It's time for it to change'。
Billionaires and world leaders, including Putin and King Abdullah, stashed vast amounts of money in secretive offshore systems, leaked documents find
１．タバコおよび喫煙者
各種の背景でタバコは毒で、ろくでなしで、体にとてもも無い害をもたらすものだという認識はかなり浸透しています。
ガンまで引きこすものだから、悪く思われて当然です。
喫煙者は、ニコチン中毒で、健康がぼろぼろで、ニコチンなしでは生きていけないという典型的な悪者として嫌われています。
しかし、ですが。
タバコの税金は非常に高いです。
つまり、喫煙者は自分の健康を犠牲にして、体を張って、お国に一生懸命税金を納めています。
タバコの製造業者は、また喫煙者の検診の努力によって、経済のよしあしに大きく左右されず、恒常的に莫大な利益を得られています。
これは、また喫煙者が社会に対する絶大な貢献です。
一方、健康に対する害に関しては、タバコに負けないくらい健康を悪くするものは一杯あります。
その健康を害する代表作は各種の食品です。
世の中のすべての商品には、「食べ過ぎは健康に害をもたらす」などの記述なんでありません。
ところで、星の数ほどのジャンクフード、お菓子、スナックは、すべて現代のメタボの元凶です。
「米国人の肥満率、１０年以内に５０％超える恐れ 研究報告」のような赤裸々の報告があっても、食品の販売や摂取に関する勧告はどの国にも滅多にありません。
健康を害するもう一つの代表例はアルコールです。
アルコールによって社会に持たされる損害は莫大です。
「世界・アルコール依存症者の割合ランキング」によると、世界のアルコール中毒者の平均割合は２.3％です。アメリカは4.7%です（人口３億だとすると、690万人！！！）
「日･米の癌の死亡数、罹患数と 5 年生存率 」によると、部位別がん患者の統計では、「肺・気管」がアメリカの215,020人（２００９年統計）で、日本78,745（２００８年統計）です。当然、喫煙者あるいは副流煙はその一部で、本当に喫煙がガンのトリガーである人はまたさらにその一部でしょう。
アルコール中毒と判定された人は、いろんな意味でガンを患ったと変わらないくらい大変なことです。
どのアルコールの製品にも、「飲みすぎ注意！」などの警告文はありません。
このような比較をしてみると、タバコより遥かに悪いものはあるが、まったく悪者扱いはされません。
食べ過ぎて、健康を悪くして、医療保険に一杯迷惑をかけている人達は、悪人視される声はほとんど聞こえません。
アルコール中毒による社会問題は、ほとんどニュースにとらえられません。
その根底には、消費者の健康より、企業の利益が最大限に優先されているからではないでしょうか。
２．ブルーカラー
Wikipediaによると、「ブルーカラー（英語: Blue-collar; Blue-collar workers, Blue collar workers）とは、賃金労働者のうち、主に製造業・建設業・鉱業・農業・林業・漁業などの業種の生産現場で生産工程・現場作業に直接従事する労働者を指す 概念である。広くは技能系や作業系の職種一般に従事する労働者で、肉体労働を特徴とする。対義語はホワイトカラーである。」
さらに、「明治以来の工業社会、なかんずく高度経済成長期以後において、ブルーカラー職種は社会の様々な分野で活躍し、経済を支えてきた。しかし、生活水準が上昇した1980年代頃より、以下の理由から次第に「3K」（汚い・危険・きつい）職種と名指しされ、とりわけ青少年から嫌悪されるようになった。英語圏などの国々でも、「3K」の同義語として「3D」（Dirty＝汚い, Dangerous＝危険、Demanding＝きつい）が使用されており、「3D」の定義を「Dirty＝汚い, Dangerous＝危険、Demeaning＝屈辱的」とする場合もある。」
英語で言う３Kの同義語は３Dだそうです。間違っても、三次元と勘違いをしては行けません。
日本語の３Kをさらにまとめた、社会的な感情は英語のDのもう一つの意味である「物辱」です。
つまり、３Kとされる仕事をするのは人間としての恥です。
結婚相手としては、ローンの申請者としても、尊重されもなく、信用されもないです。
収入が低いうえに、将来性は全く見込めないからです。
しかし、製造業・建設業・鉱業・農業・林業・漁業などの業種の生産現場の仕事は、社会にとっては、絶対されなくては成り立たないものです。
どんな金持ちでも、どれだけの投資をしても、それを収益として手元に持ち帰られるためには、最終的にその３Kの仕事によって完成させなければなりません。
３Kの仕事をしてくれる人が居なければ、金持ちは生きていられません。
飯も食えず、トイレにも行けなくて、ゴミの山の中で生活しなければいけません。
技能系や作業系だから、学習する時間は割合短い（それもピンキリで、ワイトカラーと逆転する例はいくらでもある）とは言い、所得はそれなりに低いのはいいとしても、せめて尊敬には値する存在です。
というか、こころから感謝すべき職種ではないでしょうか。
Restaurant and hotel workers are quitting their jobs at a rate that's more than twice the record national average。サービス業も隠れブルーだ。苦労するし、給料も低い割に尊敬されない
３．アメリカ
二十一世紀においては、アメリカという国は兎にも角にも強いです。
世界で一番流れている貨幣はドルです。
世界の一番の投資先はアメリカです。
アメリカの株価が下がれば、世界中の株価も引きずられて下がります。
「世界の兵器市場、米中が上位に トップ25に初の中東企業」によると、「「トップ25」による合計の年間売上高は前年比8.5％増の3610億ドル（約37兆6000億円）」、「米企業が61％」
アメリカの空母と潜水艦は世界中に動き回っています。「アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで150ヶ国以上、内大規模基地を置くのは約60ヶ国）に現在も軍部隊を駐留させている。」（Wikipedia）
同Wikipediaによると、アメリカの海外駐留軍例は、国別で多い順では、日本〔55,165人〕,ドイツ〔34,674人〕, 韓国〔26,184人〕,イタリア〔12,353人〕等です。
当然そのためには、駐留先の国々は土地を提供する上に、費用を負担しなければいけません。（アメリカのいじめられっ子の）日本国はその大の得意様でいらっしゃいます。
その上に、常に戦争の危険を匂わせて、高額の武器をそれぞれの国に買わせて、自国の莫大な軍事産業を潤わせます。
世界に何かが起こると、アメリが政府からすぐ発言するか、直接干渉します。
何か不満があれば、すぐ各種の切り札を使って、不満不評をぶちまけて、自分の国に有利な条件を相手国から勝ち取ります。
世界に何か自分に不利な動きがあれば、すぐ自分の（経済か、政治の）力を使って、自分に有利なように変更させようとします。
アメリカの眼中には、WHOや国連なんて存在しません。（WHO脱退も対中強硬姿勢も自分の失態隠し。トランプ外交が世界を破壊する（NewsWeek））
が、上記のブルーカラーと同じで、どの国でも、どんなに貧しい国でも、なければ、アメリカのような列強が成り立たない時代です。搾取できる国がなければ、アメリカという国はただの国です。
人間の性悪説に同意するならば、強い力によってこの不安定な世界を取りまとめる必要はあるのが確かです。
それにも同意するならば、今はたまたまその力はアメリカという国が持っています。
せめて、駐在させてくれる国へ尊重くらいを差し伸べるべきではないでしょうか。
せめてその国々に感謝の気持ちくらいを素直に言えないでしょうか。
【２０２０年１１月１１日）「米兵事件2週間で13件、沖縄県「異常事態だ」」
８．カードローン
メガバンクがこぞってサラ金と言われた大手会社を買い取って業務拡大し続けているのは、カードローンサービスです。
利益率は銀行の本業務よりも高いからです。
しかし、利用者は様々なやむを得ない事情で利用せざるを得ない人が多いです。中には多重債務で地獄の日々を送る人が沢山います。
「ご利用は計画的に」というのは、カードローン会社からの決まり文句ではありますが、生活や経営などに計画的であれば、カードローンを利用したい人は一人もいません。
人の弱み・苦しみを利用して大儲けしているのは、カードローン会社です。合法的にです。
どうして、あの楽しそうな広告を作れて、公共媒体で放送させられるのは不思議です。
9.GAFA=独占=やり放題
参考リンク
１．香港ペッグ制攻撃「奇抜で成功しないアイデア」－米国債や株に報復も
２．米ブロックチェーンベンチャー、コロナ危機で緊急融資を申請──75社以上が総額30億円超
３．トランプ氏、WHO脱退を正式通知 コロナ対応を批判
４．米、日本へのF35売却承認 105機、総額2兆4800億円
５．コロナ感染者数を一転公表 ひ弱さ目立つ県の姿勢 米軍の存在含めた対応を（米軍基地は中がアメリカで、アメリカが自由のまま振舞える）
６．米ゴールドマン・サックス、４１％増収 好調な市況が追い風に － コロナ騒ぎでGDPが下がっているのに
７． 感染者数、ブラックボックス化 在日米軍10万人、沖縄は「例外」 － ２０２０年７月現在の在日米軍は10万人！コロナの巣になっても、まともに情報開示してもらえない
８．米中央軍、イラン旅客機にＦ１５接近 認める
９．GAFA公聴会、29日に 独禁法調査で 米議会
１０．Google、新海底ケーブル「グレース・ホッパー」で米・英・スペインを結ぶ計画ーこうやってアメリカの勢力が世界を制覇していく
１１．アメリカの言いなりでは「日本は軍事大国化してしまう」という現実ーアメリカの覇権の証
１２．ＴｉｋＴｏｋも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連ーこれはただ単にアメリカの言いなりではなかろうか？GAFAなどの独占のため
１３．米ＩＴ大手公聴会、競争問題巡り応酬 ＦＢやグーグルに厳しい質問
(2022/1/13)F15戦闘機墜落事故 乗っていた隊員1人を海で発見 死亡確認。問題だらけのアメリカ製の兵器だが、問題あっても、まともに調査・対応してくれなければ、アメリカの軍事秘密だから、情報開示もしてくれない。売るときは言い値でぼったくりだけ。
１．タバコおよび喫煙者
各種の背景でタバコは毒で、ろくでなしで、体にとてもも無い害をもたらすものだという認識はかなり浸透しています。
ガンまで引きこすものだから、悪く思われて当然です。
喫煙者は、ニコチン中毒で、健康がぼろぼろで、ニコチンなしでは生きていけないという典型的な悪者として嫌われています。
しかし、ですが。
タバコの税金は非常に高いです。
つまり、喫煙者は自分の健康を犠牲にして、体を張って、お国に一生懸命税金を納めています。
タバコの製造業者は、また喫煙者の検診の努力によって、経済のよしあしに大きく左右されず、恒常的に莫大な利益を得られています。
これは、また喫煙者が社会に対する絶大な貢献です。
一方、健康に対する害に関しては、タバコに負けないくらい健康を悪くするものは一杯あります。
その健康を害する代表作は各種の食品です。
世の中のすべての商品には、「食べ過ぎは健康に害をもたらす」などの記述なんでありません。
ところで、星の数ほどのジャンクフード、お菓子、スナックは、すべて現代のメタボの元凶です。
「米国人の肥満率、１０年以内に５０％超える恐れ 研究報告」のような赤裸々の報告があっても、食品の販売や摂取に関する勧告はどの国にも滅多にありません。
健康を害するもう一つの代表例はアルコールです。
アルコールによって社会に持たされる損害は莫大です。
「世界・アルコール依存症者の割合ランキング」によると、世界のアルコール中毒者の平均割合は２.3％です。アメリカは4.7%です（人口３億だとすると、690万人！！！）
「日･米の癌の死亡数、罹患数と 5 年生存率 」によると、部位別がん患者の統計では、「肺・気管」がアメリカの215,020人（２００９年統計）で、日本78,745（２００８年統計）です。当然、喫煙者あるいは副流煙はその一部で、本当に喫煙がガンのトリガーである人はまたさらにその一部でしょう。
アルコール中毒と判定された人は、いろんな意味でガンを患ったと変わらないくらい大変なことです。
どのアルコールの製品にも、「飲みすぎ注意！」などの警告文はありません。
このような比較をしてみると、タバコより遥かに悪いものはあるが、まったく悪者扱いはされません。
食べ過ぎて、健康を悪くして、医療保険に一杯迷惑をかけている人達は、悪人視される声はほとんど聞こえません。
アルコール中毒による社会問題は、ほとんどニュースにとらえられません。
その根底には、消費者の健康より、企業の利益が最大限に優先されているからではないでしょうか。
２．ブルーカラー
Wikipediaによると、「ブルーカラー（英語: Blue-collar; Blue-collar workers, Blue collar workers）とは、賃金労働者のうち、主に製造業・建設業・鉱業・農業・林業・漁業などの業種の生産現場で生産工程・現場作業に直接従事する労働者を指す 概念である。広くは技能系や作業系の職種一般に従事する労働者で、肉体労働を特徴とする。対義語はホワイトカラーである。」
さらに、「明治以来の工業社会、なかんずく高度経済成長期以後において、ブルーカラー職種は社会の様々な分野で活躍し、経済を支えてきた。しかし、生活水準が上昇した1980年代頃より、以下の理由から次第に「3K」（汚い・危険・きつい）職種と名指しされ、とりわけ青少年から嫌悪されるようになった。英語圏などの国々でも、「3K」の同義語として「3D」（Dirty＝汚い, Dangerous＝危険、Demanding＝きつい）が使用されており、「3D」の定義を「Dirty＝汚い, Dangerous＝危険、Demeaning＝屈辱的」とする場合もある。」
英語で言う３Kの同義語は３Dだそうです。間違っても、三次元と勘違いをしては行けません。
日本語の３Kをさらにまとめた、社会的な感情は英語のDのもう一つの意味である「物辱」です。
つまり、３Kとされる仕事をするのは人間としての恥です。
結婚相手としては、ローンの申請者としても、尊重されもなく、信用されもないです。
収入が低いうえに、将来性は全く見込めないからです。
しかし、製造業・建設業・鉱業・農業・林業・漁業などの業種の生産現場の仕事は、社会にとっては、絶対されなくては成り立たないものです。
どんな金持ちでも、どれだけの投資をしても、それを収益として手元に持ち帰られるためには、最終的にその３Kの仕事によって完成させなければなりません。
３Kの仕事をしてくれる人が居なければ、金持ちは生きていられません。
飯も食えず、トイレにも行けなくて、ゴミの山の中で生活しなければいけません。
技能系や作業系だから、学習する時間は割合短い（それもピンキリで、ワイトカラーと逆転する例はいくらでもある）とは言い、所得はそれなりに低いのはいいとしても、せめて尊敬には値する存在です。
というか、こころから感謝すべき職種ではないでしょうか。
Restaurant and hotel workers are quitting their jobs at a rate that's more than twice the record national average。サービス業も隠れブルーだ。苦労するし、給料も低い割に尊敬されない
３．アメリカ
二十一世紀においては、アメリカという国は兎にも角にも強いです。
世界で一番流れている貨幣はドルです。
世界の一番の投資先はアメリカです。
アメリカの株価が下がれば、世界中の株価も引きずられて下がります。
「世界の兵器市場、米中が上位に トップ25に初の中東企業」によると、「「トップ25」による合計の年間売上高は前年比8.5％増の3610億ドル（約37兆6000億円）」、「米企業が61％」
アメリカの空母と潜水艦は世界中に動き回っています。「アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで150ヶ国以上、内大規模基地を置くのは約60ヶ国）に現在も軍部隊を駐留させている。」（Wikipedia）
同Wikipediaによると、アメリカの海外駐留軍例は、国別で多い順では、日本〔55,165人〕,ドイツ〔34,674人〕, 韓国〔26,184人〕,イタリア〔12,353人〕等です。
当然そのためには、駐留先の国々は土地を提供する上に、費用を負担しなければいけません。（アメリカのいじめられっ子の）日本国はその大の得意様でいらっしゃいます。
その上に、常に戦争の危険を匂わせて、高額の武器をそれぞれの国に買わせて、自国の莫大な軍事産業を潤わせます。
世界に何かが起こると、アメリが政府からすぐ発言するか、直接干渉します。
何か不満があれば、すぐ各種の切り札を使って、不満不評をぶちまけて、自分の国に有利な条件を相手国から勝ち取ります。
世界に何か自分に不利な動きがあれば、すぐ自分の（経済か、政治の）力を使って、自分に有利なように変更させようとします。
アメリカの眼中には、WHOや国連なんて存在しません。（WHO脱退も対中強硬姿勢も自分の失態隠し。トランプ外交が世界を破壊する（NewsWeek））
が、上記のブルーカラーと同じで、どの国でも、どんなに貧しい国でも、なければ、アメリカのような列強が成り立たない時代です。搾取できる国がなければ、アメリカという国はただの国です。
人間の性悪説に同意するならば、強い力によってこの不安定な世界を取りまとめる必要はあるのが確かです。
それにも同意するならば、今はたまたまその力はアメリカという国が持っています。
せめて、駐在させてくれる国へ尊重くらいを差し伸べるべきではないでしょうか。
せめてその国々に感謝の気持ちくらいを素直に言えないでしょうか。
沖縄でウリミバエの根絶にも、簡単に許可が降りなかったのは、日本をただ単に植民地でおるかのように扱っている証である。
(1/21)無償版「G Suite」、7月1日に完全終了 有償「Google Workspace」への切り替え推奨。自由競争を破壊する常套手段。市場独占の必勝法。しかも資金力のある巨大企業にしかできないこと。
(2022/1/7)沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来。不平等な日米協定による結果。傲慢で無知、無責任、幼稚なアメリカの身勝手な行動が悪のもと。人権侵害そのもの。他人、他国の利益、安全を脅かす暴挙。
(10/30)Elon Musk criticized the billionaire's tax once again, and said he would use the money to get to Mars。金を持っているから、屁理屈が通じると勘違いしている？
アメリカ国内の格差も涙を誘う殆ど大きい。
(10/9)The DOJ Is Investigating Americans For War Crimes Allegedly Committed While Fighting With Far-Right Extremists In Ukraine。アメリカ史上初かもしれないこと。戦争で罪が問われること。
損傷の米海軍潜水艦、世界有数の難易度の水中環境で活動 専門家が指摘。「南シナ海で物体に衝突した事故」についてだが、平和の時代に、南シナ海でもどこでも潜水艦を勝手に走らせるのは問題ではなかろうか?
Security News This Week: Former US Intelligence Operatives Admit They Hacked for UAE。自分の悪事は悪くないと言う歪んだ国。
(2021/9/18)Pentagon admits Kabul drone strike was 'tragic mistake' after killing 10 civilians, no terrorists。自分の間違いを公的に認めるだけでも珍しいことだが、亡くなった人達とその家族にとってはアメリカ政府によって、公然処刑されたことには変わりがない。他人の善悪を論じる資格があるだろうか？
同日本の記事「米軍司令官「悲劇的な間違いだ」…アフガン誤爆認め全面謝罪、子供含む１０人死亡」によると、テロリストと思われたのは「標的となったのは米国に拠点を置く支援団体で働く一般人男性で、積み荷も水のタンクだったと報じていた」。アメリカの誇り高い「情報機関」はこれまでも何度も何度もとんでもない間違いをしてきたのに、いざとなると、「我々の情報によると」というだけで制裁や軍事行動を繰り返してきた。それを世界が黙認されるのはアメリカ以外どれだけあるだろうか。「悲劇的な間違い」だと認めても、それをまた繰り返すのはアメリカだ。
(9/19)「謝罪で済まされない」米軍のアフガン誤爆 遺族が補償求める。これは当たり前のことだが、自分に不利なことなら、当たり前のことでも簡単にしないのはアメリカだ。必要なのは、アメリカで流行っている懲罰的損害賠償(punitive damage)を課すことだ。10兆円スタートだ!!!
Afghanistan's financial system is about to collapse, lender warns, as the US keeps nearly $10 billion in reserves frozen from the Taliban。アメリカはどこまで世界を統治しているだろうか。
【２０２０年１１月１１日）「米兵事件2週間で13件、沖縄県「異常事態だ」」
(2021/7/3)The F-16s Keep Crashing – Another F-16 Fighter Jet Crashes Into Building, Investigation Ordered。アメリカは世界一武器輸出大国。しかし、独禁法違反もいいところ。日本を始めとする弱小国を言い値ね売りつけるか、買わせる上に、品質に関してはいつも疎かです。
一方、アメリカ国内の貧富の格差もいつもの持病である。「米国の食料不安、20年に黒人・ヒスパニック世帯で深刻化」によると、黒人・ヒスパニック世帯はともかく、「米国全体としては２０年に食料不安を抱える世帯の割合は１０．５％と前年と同水準にとどまった」。つまり、アメリカの１割の世帯は恒常的に食料不安を抱えていることである。これは、相当高い水準だとしか言いようがない。
「「完全な失敗」 9.11から20年、対テロ戦争が残したもの」のように、国民はそのために払ってきた代価も大きい。
A Lawyer Whose Wife And Son Were Recently Killed Planned His Own Shooting For Insurance Money, Police Say。拳銃への恐怖下で生きる歪んだ社会でもある。
４．製造業
製造業は全般的に遣り甲斐のない産業です。
ものを作るだけで損が重なることはよくあります。
一生懸命製造を続けても、黒字を確保するのはやっとです。
経済市場のちょっとした揺らぎによって、老舗の大企業があっという間に倒れます。
高度な技術、長年の経験、高い工程及び品質管理のノウハウが要求される産業ですが、それに報われるご褒美はありません。
なのに、一番あこがれる産業は、製造業ではないです。
二十一世紀においては、一番儲かる産業は、「金融」で、その次は「サービス」です。
サービスとは、ホテルや飲食産業でいうサービスではなくて、魅惑の「IT」技術が中心となるものです。
「業界別 利益率ランキング(2019年版)」によると、そのトップ１０はネット証券(15.6)、ソフトウェア(15.4)、パチンコ(製造)(13.8)、クレジットカード(13.4)、携帯電話(12.4)、銀行(10.8)、消費者金融(10.7)、工作機械(10.1)、玩具(9.9)、コンサルティング(9.6)です。
その８番目の工作機器は製造業ですが、特殊な分野における製造であり、トップ企業の売り上げでも精々数千億円です。
悲しいのは、生活難か、自己管理できなくて借金まみれの生活で苦しんでいる人から莫大な利益を得ている消費者金融さえ、その工作機器産業より利益率がいいです。
この消費者金融も、一時社会的な批判を浴びていたが、すべてのメガバンクが経営していて、メガバンクの稼ぎ柱です。
しかし、どんなに潤っている産業に努めている人でも、どんなにお金を持っていても、日常に必要なものを作ってくれる産業がなければ、どうしようもありません。
また同じことの繰り返しですが、収入が低いのは仕方がない部分があるにしても、せめて尊敬と感謝の気持ちを持つべきではないでしょうか。
５．下請け
製造業や建設業を含めて、下請け専門の会社が沢山あります。
経済産業省によると、製造業では、「中小企業において、親事業者から下請をした企業数は31万6千企業（中小企業に占める割合47.9％）となり、半数近い企業が下請を行っている。」
同経済産業省によると、「中小企業における下請金額は、23兆2千億円（製品等売上高に占める割合21.0％）となり、製品等売上高の5分の1が下請にかかるものとなった。」
上記の統計の通り、名の知られる大会社は下請け会社に支えられています。
営業の資源やツテなどが乏しいため、自ら安定して仕事を得られないです。
「建設業の4割「下請けいじめ」経験、製造業上回る」によると、「総務省の調査で、建設業では下請け会社の43.4％が発注元から代金を不当に減額されるなど「下請けいじめ」を受けていることが分かった。製造業の26.9％を大幅に上回っている。」
下請け会社のいじめは日常茶飯事です。
また同じ論理ですが、発注元は、下請け会社をなくしては成り立たないです。
下請け会社の地道な努力が無ければ、発注元の売り上げ目標も達成できなければ、利益の実現も出来ません。
下請け会社の間接コストは（発注元）より少なく、全体のリスクも割合少ないので、収入が発注元それなりに少ないのは、理解は出来ます。受注できることによって社員の生活も支えられるので、発注元を感謝するところは沢山あります。
一方、立場が弱いからと言って、発注元による下請け会社のいじめは常識に反するものです。
いじめるところか、こころから下請け会社を感謝しなければ可笑しいです。
下請け会社のお陰で始めて会社の経営が成り立つので、下請け会社の存在や努力を日々有難く思い、心から感謝すべきでしょう。
６．非正規雇用
「コロナ解雇、3万2千人超に 3日時点、非正規が6割」で報道された通り、非正規雇用の社員は安定性が非常に悪いです。
7.GAFA
ネット上で検索をすると、ほぼほとんどの人はグーグル社の検索サイトを使います。
アップル社は、この手あの手でiPhoneの携帯電話におけるシェアを大きく獲得しています。また音楽やほかのメディアのサービスを早いうちに展開して、iPhoneとセットで、市場のシェアを大きく獲得しています。そのおかげで、iWatchも爆発的に売れています。
アメリカや日本など、SNSといえば、FaceBook社の製品（Facebook、Messenger、Instagram、WhatsApp等）のユーザーはほとんどです。
アマゾンは、同様にオンラインショッピングや、Webサービスのプラットフォームサービスなどにおいて、シェアをほぼ独占できる世になっています。
コンピューターで文章を作成したり、表計算したり、プレゼンテーションを作ったりする人は、ほとんどマイクロソフトのことを知っているし、マイクロソフトの製品を使っています。
いずれの会社も、財力と市場における影響力を利用して、素晴らし技術を持つ中小企業をどんどん買収することによって、さらに力をつけていきます。
これはどうして、独禁法が切っかからないは不思議で仕方ないです。
製造業は全般的に遣り甲斐のない産業です。
ものを作るだけで損が重なることはよくあります。
一生懸命製造を続けても、黒字を確保するのはやっとです。
経済市場のちょっとした揺らぎによって、老舗の大企業があっという間に倒れます。
高度な技術、長年の経験、高い工程及び品質管理のノウハウが要求される産業ですが、それに報われるご褒美はありません。
なのに、一番あこがれる産業は、製造業ではないです。
二十一世紀においては、一番儲かる産業は、「金融」で、その次は「サービス」です。
サービスとは、ホテルや飲食産業でいうサービスではなくて、魅惑の「IT」技術が中心となるものです。
「業界別 利益率ランキング(2019年版)」によると、そのトップ１０はネット証券(15.6)、ソフトウェア(15.4)、パチンコ(製造)(13.8)、クレジットカード(13.4)、携帯電話(12.4)、銀行(10.8)、消費者金融(10.7)、工作機械(10.1)、玩具(9.9)、コンサルティング(9.6)です。
その８番目の工作機器は製造業ですが、特殊な分野における製造であり、トップ企業の売り上げでも精々数千億円です。
悲しいのは、生活難か、自己管理できなくて借金まみれの生活で苦しんでいる人から莫大な利益を得ている消費者金融さえ、その工作機器産業より利益率がいいです。
この消費者金融も、一時社会的な批判を浴びていたが、すべてのメガバンクが経営していて、メガバンクの稼ぎ柱です。
しかし、どんなに潤っている産業に努めている人でも、どんなにお金を持っていても、日常に必要なものを作ってくれる産業がなければ、どうしようもありません。
また同じことの繰り返しですが、収入が低いのは仕方がない部分があるにしても、せめて尊敬と感謝の気持ちを持つべきではないでしょうか。
５．下請け
製造業や建設業を含めて、下請け専門の会社が沢山あります。
経済産業省によると、製造業では、「中小企業において、親事業者から下請をした企業数は31万6千企業（中小企業に占める割合47.9％）となり、半数近い企業が下請を行っている。」
同経済産業省によると、「中小企業における下請金額は、23兆2千億円（製品等売上高に占める割合21.0％）となり、製品等売上高の5分の1が下請にかかるものとなった。」
上記の統計の通り、名の知られる大会社は下請け会社に支えられています。
営業の資源やツテなどが乏しいため、自ら安定して仕事を得られないです。
「建設業の4割「下請けいじめ」経験、製造業上回る」によると、「総務省の調査で、建設業では下請け会社の43.4％が発注元から代金を不当に減額されるなど「下請けいじめ」を受けていることが分かった。製造業の26.9％を大幅に上回っている。」
下請け会社のいじめは日常茶飯事です。
また同じ論理ですが、発注元は、下請け会社をなくしては成り立たないです。
下請け会社の地道な努力が無ければ、発注元の売り上げ目標も達成できなければ、利益の実現も出来ません。
下請け会社の間接コストは（発注元）より少なく、全体のリスクも割合少ないので、収入が発注元それなりに少ないのは、理解は出来ます。受注できることによって社員の生活も支えられるので、発注元を感謝するところは沢山あります。
一方、立場が弱いからと言って、発注元による下請け会社のいじめは常識に反するものです。
いじめるところか、こころから下請け会社を感謝しなければ可笑しいです。
下請け会社のお陰で始めて会社の経営が成り立つので、下請け会社の存在や努力を日々有難く思い、心から感謝すべきでしょう。
６．非正規雇用
「コロナ解雇、3万2千人超に 3日時点、非正規が6割」で報道された通り、非正規雇用の社員は安定性が非常に悪いです。
7.GAFA
ネット上で検索をすると、ほぼほとんどの人はグーグル社の検索サイトを使います。
アップル社は、この手あの手でiPhoneの携帯電話におけるシェアを大きく獲得しています。また音楽やほかのメディアのサービスを早いうちに展開して、iPhoneとセットで、市場のシェアを大きく獲得しています。そのおかげで、iWatchも爆発的に売れています。
アメリカや日本など、SNSといえば、FaceBook社の製品（Facebook、Messenger、Instagram、WhatsApp等）のユーザーはほとんどです。
アマゾンは、同様にオンラインショッピングや、Webサービスのプラットフォームサービスなどにおいて、シェアをほぼ独占できる世になっています。
コンピューターで文章を作成したり、表計算したり、プレゼンテーションを作ったりする人は、ほとんどマイクロソフトのことを知っているし、マイクロソフトの製品を使っています。
いずれの会社も、財力と市場における影響力を利用して、素晴らし技術を持つ中小企業をどんどん買収することによって、さらに力をつけていきます。
これはどうして、独禁法が切っかからないは不思議で仕方ないです。
(10/15)Nearly 400 Google and Amazon employees called for the companies to end a $1.2 billion contract with the Israeli 。金儲けは手段、主義問わず
(10/11) 米Appleを衰退させる「残念な企業文化」の中身。どんに成功した企業でもいずれ衰退するだろう。
動作要件を満たさないPCを「Windows 10」から「Windows 11」にする方法（公式ながらも保証なし）。GAFAではないけど、ITの巨人であるマクロソフトはSDGsに反する筆頭の悪者である。アップルも過去製品のサポートの悪さで有名。
(9/22)Amazon Is Lobbying the Federal Government to Legalize Weed 。お金でものを言わせる良い例。独占のパワーでもある。
Apple and Epic both lost today。氷山の一角だか、独占は簡単に変えられない
FB、米独禁法訴訟で勝訴 時価総額初の1兆ドル超え
Jeff Bezos offers NASA $2 billion to pick Blue Origin’s lunar lander in last-minute plea
Jeff Bezos offers NASA $2 billion to pick Blue Origin’s lunar lander in last-minute plea
独占と詐取によって得た巨額な富は、結局このように虚栄のために無駄に使われるだけ。
米独禁当局、FBを再提訴 「支配力乱用」と証拠追加 全ての大手会社は強力な弁護団を持っていて、独禁法や特許など関連の訴訟にはなかなか負けない。それで、このニュースで報道されているようなお国からの訴訟でもなかなか勝つことは難しい。「金＝権力」の方程式の表れである。
FTC finally investigating what the hell is going on with McDonald’s ice cream machines.他の独占的な企業も怠慢が横行している。
『もちまる日記』もちまる ギネス認定‼「YouTubeで最も視聴された猫」再生回数６億回超え。コンテンツの作者には当然莫大な収入が入るが、一番儲かるのはGoogleであることはもっと重要。おかげで視聴者は知らん間に自分の大切な時間を無償で（主に）Googleに収入をもたらすに使っている。
８．カードローン
メガバンクがこぞってサラ金と言われた大手会社を買い取って業務拡大し続けているのは、カードローンサービスです。
利益率は銀行の本業務よりも高いからです。
しかし、利用者は様々なやむを得ない事情で利用せざるを得ない人が多いです。中には多重債務で地獄の日々を送る人が沢山います。
「ご利用は計画的に」というのは、カードローン会社からの決まり文句ではありますが、生活や経営などに計画的であれば、カードローンを利用したい人は一人もいません。
人の弱み・苦しみを利用して大儲けしているのは、カードローン会社です。合法的にです。
どうして、あの楽しそうな広告を作れて、公共媒体で放送させられるのは不思議です。
9.GAFA=独占=やり放題
どの国でも独禁法はあるが、独占的な今日は都合よく存在しつつあり、且つ好き放題に悪事を繰り返している。
Amazon apologizes for denying that drivers pee in bottles: 'A long-standing, industry-wide issue'
Amazon apologizes for denying that drivers pee in bottles: 'A long-standing, industry-wide issue'
参考リンク
１．香港ペッグ制攻撃「奇抜で成功しないアイデア」－米国債や株に報復も
２．米ブロックチェーンベンチャー、コロナ危機で緊急融資を申請──75社以上が総額30億円超
３．トランプ氏、WHO脱退を正式通知 コロナ対応を批判
４．米、日本へのF35売却承認 105機、総額2兆4800億円
５．コロナ感染者数を一転公表 ひ弱さ目立つ県の姿勢 米軍の存在含めた対応を（米軍基地は中がアメリカで、アメリカが自由のまま振舞える）
６．米ゴールドマン・サックス、４１％増収 好調な市況が追い風に － コロナ騒ぎでGDPが下がっているのに
７． 感染者数、ブラックボックス化 在日米軍10万人、沖縄は「例外」 － ２０２０年７月現在の在日米軍は10万人！コロナの巣になっても、まともに情報開示してもらえない
８．米中央軍、イラン旅客機にＦ１５接近 認める
９．GAFA公聴会、29日に 独禁法調査で 米議会
１０．Google、新海底ケーブル「グレース・ホッパー」で米・英・スペインを結ぶ計画ーこうやってアメリカの勢力が世界を制覇していく
１１．アメリカの言いなりでは「日本は軍事大国化してしまう」という現実ーアメリカの覇権の証
１２．ＴｉｋＴｏｋも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連ーこれはただ単にアメリカの言いなりではなかろうか？GAFAなどの独占のため
１３．米ＩＴ大手公聴会、競争問題巡り応酬 ＦＢやグーグルに厳しい質問
(2022/1/13)F15戦闘機墜落事故 乗っていた隊員1人を海で発見 死亡確認。問題だらけのアメリカ製の兵器だが、問題あっても、まともに調査・対応してくれなければ、アメリカの軍事秘密だから、情報開示もしてくれない。売るときは言い値でぼったくりだけ。
(2021/06/24)「マカフィー創業者が自殺か スペインで勾留中に死亡」によると、「マカフィー被告は昨年10月にスペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で身柄を拘束され、勾留されていた。2014年から18年にかけて1000万ユーロ（約13億円）以上の所得を意図的に申告しなかったとして米国で起訴され、有罪となれば最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった。」これは、億万長者たちの中では氷山の一角に過ぎないです。
(2021/06/09)「マスク氏やベゾス氏ら米大富豪が所得税「節税」、ゼロの年も 調査報道」によると、「ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。」さらに、「こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。」一般のサラリーマンは収入こそ上記の人達の少なくとも数千分の一以下で低いですけど、平均的に十数パーセントの税金を納めています。
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