エジプトのクーデターは再び民主主義について考えさせられます。（追記：トランプ氏が大統領選で劇的な勝利を遂げた後、この記事のヒット数も劇的に増えた）
(アメリカ合衆国大統領就任式によると、「宣誓者と介添人は対面して共に右手を上げ、宣誓者は左手を配偶者などが持ち支える聖書の上に置く」。つまりアメリカの政権や民主主義はすべてその聖書に基づくもの？その聖書は一つの宗教の一つの一つの流派のバージョンだろうから、他の宗教や流派はどうなるだろう？)
アメリカやイギリス、フランスなどの国々にとっては、民主主義以外は駄目なシステムであり、民主主義は唯一の救世主です。
しかし、民主主義とは一意に定義できるものでもなければ、設計図があり、仕様通り"製造"する事も出ません。
ただ国民に選挙権を与えて、大統領を選ばせるだけでは物事は自然にうまく行くこともありません。
エジプトだけではなくて、アフガニスタンやイラクなど、実際の例はいくらでもあります。（2014年6月29日追加、イラクは今内戦状態になってしまった。アメリカによってフセイン政権を倒して、「民主主義」政権を作り上げてからです。）
一言で言いますと、どんなシステムでも所詮政治の道具に過ぎません。いわゆる政治はまた権力か権利の商売道具に過ぎません。
Wikipediaによると、「民主主義（みんしゅしゅぎ、デモクラシー、英語: democracy）とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体を指す。日本語では特に政体を指す場ko合は民主政（みんしゅせい）とも訳される。日本語の広義の「民主主義（みんしゅしゅぎ）」は上記の体制・政体をも指すが、狭義ではこの民主制・民主政を他の制度より重んじる主義（思想・運動）を言う「＝民主制主義」。」
アメリカの在日大使館のホームページではより簡潔で具体的に定義してあります[6]。その先頭には、「民主主義とは、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である。」と述べてあります。
参考リンク[10]によると、「現在の日本の政治システムは、例外的なケースはあるものの、原則として間接民主主義を採用している。」だそうです。つまり、それに対して、直接民主主義という形もあることです（18世紀まで民主政治とは直接民主制を意味した[13]）。一方、観客民主主義と手続民主主義という分類もあります[12]。
しかし、参考リンク[7]で述べられているように、この「民主主義」を正しく理解している人は少ないし、「民主主義」という用語を乱用しているケースも沢山あります。このような状況下で、民主主義国家としてはたして成り立つかどうかは甚だ疑問です。
ウエブ上で、「民主主義」＋「利点」というキーワードで検索してみたところで、利点について語るヒットは少なく、むしろ欠点について熱弁する結果は多くみられます。一部は社会党のような政党からの意見[8]を除いても、否定的な意見は多いようです。参考リンク[9]には特に様々なソースからの観点をまとめてあります。発見できた唯一の[15]で述べられた利点でも、人によっては賛同できかねないものにもなるでしょうけど、反対意見だって、また「反対」する人もいるに違いありません。
常識的に考えると、反対意見・文句を言うのは、正論を述べるよりはるかに気楽なものです。否定的な意見を述べる人に、「じゃあ、どうすればよいでしょうか」と聞いても、これっという意見は戻ってきません。
このように、これだけ難しいことですので、「完璧」なシステムはとても考えられないでしょう。しいて言えば、他のシステムよりマシであろうとは言えるかもしれません。それでも、それを理解できていない人がどんどん増えていくと、逆に他のシステムより悪いものになり兼ねないので、気を緩められないものです。
個別の意見はいいとして、まとめると、以下の意見は散見されます。
参考リンク[1]では、直接と間接民主主義について以下のように述べてあります。
しかし、オンラインシステムは手動システムより言い訳ではありません。
「Cyber intruders could pick the next US president」と言う記事では、オンラインシステムの脆弱性を具体的に取り上げています。アメリカでは、もともと一般ユーザ向けのネット環境がそれほどよくないです。その上に、ネットにおけるセキュリティーも穴だらけで、インターネットが本格的に普及する前にも、ハッキング事件は多発していました。
同記事によると、最悪ハッキングによって、投票結果を操作できるようになってしまいます。
これでは、「民主主義」がますます怪しくなってしまいます。
一例としては、トランプ氏は選挙中、選挙人制度を「民主主義にとって大失敗だ」と酷評していました。しかし、総得票数で下回るにもかかわらず、選挙人数で勝利してから、同システムは「本当に素晴らしい」と賞賛したそうです。ちなみに、11月15日までの集計では、クリントン氏は100万票リードしているそうです。このような現象は史上5人目らしいです。民主党は、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」という趣旨の声明を発表し、選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。
有権者たちは、選挙結果について抗議やデモするより、選挙システム自身について議論した方はいいように思います。何しろ、今のままだと、投票した人の中、いつもほぼ半分の人は自分の意思に反する結果になります。しかも、本当に不満に思うことはそれで解決するかどうかは、選挙後忘れられがちです。それで、何のための選挙かは意味不明になりかねません。
イギリスのEU離脱（通称Brexit、ブレグジット）の投票もその一例です。終わった後、離脱を推進していたロンドンの市長が公約していたことは実現不可能であることを判明されました。また最近となって、内部文章が流出し、実は当初から、「全般的な計画なし」 だったことも判明されました。つまり、その国民投票はあやふやな状態で行われたことになります。
完璧なシステムはありえないが、国民全体でそのシステムを改善していく努力をすべきでしょう。
不正とは、「３州では電子投票機が使われた郡では手書きの郡と比べ、クリントン氏の獲得票が少ないという不自然な傾向が出た。ハッキングの証拠は見つかっていない。３州でクリントン氏が勝利すれば、獲得した選挙人の数でトランプ氏を上回り、勝敗が変わる可能性がある。」
「トランプ氏はかつて、総得票数でなく獲得選挙人数で勝敗が決まる大統領選の制度を強く批判していたが、選挙後は「小さな州も参加できる天才的な制度だ」と態度を翻している。」と、別の報道で述べられています。もはや、何がどう正しいかわけが分からなくなっています。いつも都合よく自分の立場を変えていく人でも当選できるだから、投票の意味を真剣に問うべきでしょう。
これは、どこまで真剣に追及されるは見ものだが、どちみち信頼性のある投票システム自身が難しいことを物語っています。
(2021/7/4)'We need you to stop the counting': Records detail intense efforts by Trump allies to pressure Maricopa County supervisors。勝つために手段問わずというのも民主主義の一部ではあります。
長崎新聞社「世界の核弾頭１万３８８０発 減少も「質的軍拡進む」 長大レクナ推計」という記事によると、「国別の推計数は、ロシア6500発、米国6185発と両国で全体の約91％を占めた。2013年の推計開始以来、米ロで計3500発減となったが、冨塚准教授は両国が核戦力の性能向上を狙う「核近代化計画」を速めているとして、「（データをまとめた）ポスターだけ見ると減っているが、米ロは質的な核軍拡を進めている」と述べた。 米ロ以外の各国の核弾頭数はフランス300発、中国290発、英国215発、パキスタン150発、インド130発、イスラエル80発、北朝鮮20～30発。」
いわゆる共産系の中国と北朝鮮は、合計で320発もっていることになり、6500+6185+300+290+215+150+130+80+30=13880の2.3%過ぎないです。ほかの軍事力においても、ほかの国々より圧倒的な優勢を持っています。
非民主主義の国々からの脅威は本当にそれだけの軍事力が必要かどうかは誰が判断するでしょうか。議会でどれだけ議論されてきたでしょうか。
実際、トランプ米大統領はツイッターで、散々自由にメディアを敵視した発言をしてきました。自分が発したメッセージの信憑性をさておきながら、他人からの発信はフェークニュースであるというのはトランプ氏の流儀になってます。
どちらの言い分は正しいかは別として、６１００万人以上のフォロワーを持つトランプ氏のアカウントは影響力が絶大で、これからの（民主主義の）選挙を左右しかねない力を持つのは間違いありません。
選挙、ないし民主主義そのものについて真剣に考え直した方がよいではないでしょうか。
その背後にある詳細情報、データは見られないが、素直に解釈すると、資金力主導の「民主主義」の一例ではないでしょうか。献金によって勝ち取る法案の変化は献金元しか恩恵を受けない可能性は多いにあります。アマゾンは納める税金の少なさで有名であり、上記の活動は現状維持を図るのも明らかです。
週間ポストの「現金6000万円が消滅、梶山経産相が茨城県議にバラ撒いたカネ」は、真実であれば、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表達は、必ずしも市民を意思を代表しないで、カネだけで代表者自身の利益のために政治を動かしている事実です。
民主主義は統治機構（司法・行政・立法機関や、それに関係する各種組織・団体の取り組み）を決める過程に適応されるとされています。
その過程において、「AI」と称される技術は、「（1）代替、（2）効率化、（3）把握、（4）予測」という４つのレベルで活躍できるそうです。
事務的で機械的な処理だけならば、分かりやすくて議論する余地は余りありません。
しかし、アメリカの大統領選が象徴しているような、広告戦と化けた選挙運動となると、有権者や競争相手の心の裏をかくには、絶好なツールにもなります。悪用すれば、世論や情報操作がより容易で効果的に行うことにもなります。
さらに、「多くの「ガールズ」たちは使い捨てられたようなもの」というタイトルの仲で、小泉政権時の郵政解散（2005年）で、話題になった「女性の美人刺客の候補者」や、「女性議員を過度に引き立てた安倍首相」などについても言及しています。
何でもそうでしょうが、システムやもの自体のよしあしもあるけれど、それを適用や製造するひとのよしあしも重要な要素となります。システムやものがよくても、悪用されれば、本末転倒になります。
これは一つ重要なメッセージを伝えてます。「独裁」の特効薬とされるとされる民主主義は、短い期間とはいい、「独裁」を作り上げる可能性もあることです。上記トランプ氏の発言「「でっち上げの弾劾裁判に対する我が国の勝利について話そう！」は、野党を完全に否定し、トランプ氏自身を「我が国」にすり替えています。自分の政党の過半数によって潰した野党の主張を「でっちあげ」たものにすり替えています。
民主主義を誇りとするアメリカの大統領選挙を見ても、複雑な手順を踏んで、どの人は次のリーダーに最適であるかにだけ焦点を当てているです。勿論、日本でいる「マニフェスト」は建前にあるが、所詮有権者にどのような具体的な効果・影響・変化をもたらすか見えてこないです。そのため、選挙陣の頭脳達の作戦次第で、有権者の意思を自由に翻弄できます。「誠心誠意」に国民全体の利益のために動くこともできれば、少数の人だけのためにしか動くこともできます。
一方、有権者の意見を見ると、実は心の底から、賢明で有能な「君主」を望んでいるように見えます。その人にすべて任せて、自分は国の統治や、政治の運営などに何もしないでいたいようにも見えます。前者は、責任を持つ「リーダー」を待ち望んでいるからです。後者は、政府や各政党のふるまいを真剣に見つめる人はほんの握りだからです。
しかし、もしその「君主」は自分に不利な材料を（今回のように過半数の力で）うまく握りつぶせるなら、しかも、国民の不満を（例えは諸国との貿易戦争を通じて）うまくそらせるならば、自分の思うままに国を動かせる「独裁」が誕生するわけです。
そもそも、アメリカの大統領選は二つの政党のリーダーから選ぶことで、有効票の獲得率はいつも非常に近いです。仮にある人が投票しなかったリーダーに多大な不満を持っているならば、その人は不幸な4年か8年を過ごすことになります。逆に、投票しなかった人にさほど不満を持っていなければ、選挙の意味もなくなります。
現在の日本では、政治に無関心の人口がどんどん増えているそうです。増えすぎると、民主主義の意義のその分減ってしまうではなかろうか。
（２０２０年２月９日）トランプ氏、弾劾調査で証言した政府高官2人を更迭
（2020年2月10日Business Isider）「Trump shared a doctored video of Pelosi ripping his speech that's been viewed millions of times, and Democrats are outraged Facebook and Twitter still won't remove it」によるとトランプ氏はまた事実と異なるように編集されたビデオをツイッターでシェアしました。どう同記事によると、過去も何度か事実とおこなる編集されたビデオ（doctored video）をシェアすることありました。出処も言明されていないのも非常識ですが、それでは普通のフェースニュース以上に、国民に誤解をもたらしています。しかも、野党に不利なようなメッセージですので、この大統領選の正当性はますます怪しくなるのではなかろうか。ツイッターやフェースブックは、同様なビデオは会社のルール違反に何らないという理由で、削除の要請を拒否す続けています。民衆の意思はこのようなメディアに大きく左右される時代であるにもかかわらずです。
●「The Last Hangover」をシンガポールで削除（2020年）
●Martin Scorcese氏が監督した1988年の映画「最後の誘惑」で、シンガポールで配信が停止された(2019)
●コメディアンHasan Minhaj氏のトーク番組「ハサン・ミンハジ：愛国者として物申す」のうち、Mohammed bin Salman皇太子の政治体制を批判した1本で、サウジアラビアでの配信が停止された。(2019)
●「ブリッジ」をニュージーランドで2015年に削除。
●「フルメタル・ジャケット」をベトナムで2017年に削除。
●「ナイト・オブ・ザ・リビングデッド」をドイツで2017年に削除。
●「クッキング・ハイ：マリファナ料理対決」 「420の伝説」 「ハイ・ライフ」を2018年にシンガポールで削除。
ほかには、以下の事例もあったようです。「 Netflixは政府の配信停止要求を拒絶したこともある。2020年の初め、ブラジルの判事は特別番組として配信されたコメディ「The First Temptation of Christ」について、イエスを同性愛者として描いているとして、Netflixに配信の停止を命じた。Netflixは控訴。ブラジルの最高裁判所は裁定を覆し、同プログラムの配信継続を認めた。」
さらに、トランプ氏は恩赦権利を遺憾なく発揮し始めています。Roger Stone氏へ減刑提案はその一つです。同氏は、トランプ氏のためにOpposition researchの利用などの罪で有罪判決を生めています。その抗議として、辞職する関係者は続出ています（Tuesday Afternoon Massacre: More federal prosecutors resign from Roger Stone case, some quit DOJ entirely）トランプしによる議論を呼ぶ恩赦は過去も数件あったようです。
たとえるならば、大統領選は大会社の商品プロモーションで、広告・広報活動はすべてです。同じ商品でも、その活動（予算、範囲、キャッチフレーズ等）次第でヒットにもなれるし、あっという間に世間から姿を消し、人々に忘れられることもあります。
(2020年3月5日の「ブルームバーグ氏、米大統領選から撤退－バイデン氏支持を表明」によると、その世界一高いお祭りはあっさり空振りに終わっていしまった）
[24]によると、元米司法省の１０００人以上の検事や職員は司法長官のBill Barr氏に、Roger Stone氏へ減刑提案の件について辞職を求めています。
[25]では、トランプ大統領の個人収入とドイツ証券（Deutsche Bank）との関係を暴露しています。フェイクニュースが盛んな時代で真実どうかは一般の市民が確認しようもない。しかし、本当であれば、記事にある「Trump's tax returns、Same bank, different teams、Favors、'Special purpose vehicles'、Inflated worth」のようなキーワード（詳細は記事をご参照ください）だけを見ても、一般市民にとっては法律違反の行為だと思われても仕方がないでしょう。どこまで真実が追及されるかは分からないが、有権者や関係者の力関係で、闇に葬られる可能性も大きいでしょう。いずれにしても、一派市民である有権者から事実上遠い話ですので、選挙にどれだけ影響を与えるかも予想できないです。おそらくそれほどないかもしれません。
選挙向けの試みと言われているが、真意は何でしょうか。ちなみに、ブラゴジェビッチは民主党です。マイケル・ミルケンについては、Wikipediaを読んでも、一般に人はさっぱりわからないでしょうけど、一応トランプやヒラリー・クリントン等名前も登場しています。
「トランプ氏、情報監察官解任 ウクライナ疑惑で報復人事」はその続編です（２０２０年４月３日）。
いつもの通り、根拠は定かではないが、事実であるかのように言い張ることです。
(2020年３月３日）
「民主中道、バイデン氏一本化加速」によると、「米大統領選の民主党候補者選びは３日朝（日本時間３日夜）、１４州の予備選などが集中する天王山「スーパーチューズデー」の投票が始まる。先頭を走る左派サンダース上院議員（７８）の極端な主張に中道からの懸念は根強い。サンダース氏阻止に向け、対抗軸として中道候補をバイデン前副大統領（７７）に一本化する動きが加速し始めた。」
大統領選は文字通り最終的に一人を大統領として選出することです。しかし、特に現職のトランプ大統領のように一人の意思を国政に強く影響することとなると、確かに誰にするかは慎重に考えなければいけません。一方、候補者はその背後にある政党をも代表しています。
アメリカ国民は一体何を重視して選挙を望んでいるのでしょうか。国の選挙システムではほぼ誰にするかに時間を費やしています。となると、政党としての考え方や目指す政策についてどれだけ考える時間や機会があるでしょうか。
(2020年3月19日）「素人仕切るコロナ対策でドタバタ演じるトランプ政権」（JBPress）はどんな政治形態でも、それを実行する人の重要性を物語っています。民主主義＋資本主義のよしあしの議論はさて置き、その環境下で政策を考えて、執行する人も結果のよしあしを左右します。どんなとっぴな発言をしても（一部から）熱烈的な支持を得てきたトランプ氏は、この新型コロナウイルス騒ぎにおいても、異彩を放っています。
「トランプ大統領は100兆円超えの経済対策や、10人以上の集会を禁止するなど行動指針など大々的な対策を打ち出してはいるのだが、トランプ政権の新型コロナウイルス対策に対する国民の不信感も急速に膨らんでいる。というのも、トランプの新型コロナウイルス対策に大きな影響を与えているのが「ど素人」だからである。」
「気温が上がれば死滅する」、（アメリカにおける新型コロナウイルス感染拡大の状況は）「コントロールできている」、「エボラは致死率100％である」、新型コロナウイルスを「インフルエンザだ」と決めつける、先月の時点では新たな感染者数は減っていて「ゼロに近い」とも語る、まだ死者が出ていないニューヨークで「1人が死亡した」と嘘を述べた、「検査は誰でも求めれば受けられる」、「パンデミックだと言われるずっと前から私はパンデミックだと感じていた」とトランプ氏のデタラメ発言を取り上げています。
大統領演説も「間違いだらけ」で、「 例えば、トランプは「英国を除く欧州からの人の入国を30日の間、全面禁止にする」という措置を発表していたが、演説では、それに加えて「貿易と貨物も含まれる」と述べてしまった。これによって米国のみならず欧州にも衝撃が走ったが、結局それは誤りで、実際は「貿易と貨物は除く」と後に修正した。」
毎回1年以上かけて、国をあけて選挙祭りを繰り広あげた挙句、このようなリーダを選出したわけです。しかも、毎回のように大統領候補者として手を上げ、毎回のように惨敗してきた人です。結局何を有権者が何を求めているかは、まった見えないように見えます。
「トランプ氏が言及した抗マラリア薬、ナイジェリアで複数の中毒例」（AFPBB News）によると、「トランプ米大統領は19日、米FDAが新型コロナウイルス治療薬としてクロロキンを承認したと述べたが、FDA長官は正式には承認していないとしてそれを打ち消した。」。いつまでたっても、頓珍漢で軽率な発言を続けるトランプ大統領です。民主政府を代表しているか、していないかまったく自覚が見られません。
(2020年3月30日朝日新聞）「無職独身40～50代が親の収入頼み、推計57万世帯」によると、「無職で独身の40～50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は2013年時点で推計約57万世帯あり、1995年からの18年で約3倍に増えていたことがわかった。このうち子が40代の家庭は推計約38万世帯で、50代の家庭の約2倍だった。朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健福祉論）が、国の統計情報から試算した。」アメリカの大統領選はさておき、日本の社会をじわりと蝕む問題についてどれだけの人が真剣に考えているでしょうか。各種の社会問題について政府がどれだけ真剣に対策を取り込んでいるかを確認しようとしていて、各選挙時にどのように自分の一票に反映しているでしょうか。
(2020年4月8日The New York Time)「Black Americans Face Alarming Rates of Coronavirus Infection in Some States」によると、「In Illinois, 43 percent of people who have died from the disease and 28 percent of those who have tested positive are African-Americans, a group that makes up just 15 percent of the state’s population. African-Americans, who account for a third of positive tests in Michigan, represent 40 percent of deaths in that state even though they make up 14 percent of the population. In Louisiana, about 70 percent of the people who have died are black, though only a third of that state’s population is.」新型コロナウイルスに関する感染者と死亡率について、アメリカの貧富の差による医療条件の格差が顕著に現れているそうです。イリノイ州では型コロナウイルスによる死亡者の４３％と感染者の２８％は黒人です。ところが、黒人が人工を占める割合は僅か１１％です。全国の統計では人種ごとの集計はされていないので、ニューヨークとかの状態は分からないが、同じ傾向があるだろうと想像できます。
(2020年4月8日AFP時事）「コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差」によると、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。 真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のエドワード・オールデン（Edward Alden）氏は言う。」これは、政治における金持ちの影響力が見えてきます。民主主義は基本的に多数決ではあるが、その多数を得るには、必ずしもその多数に絶対的に有利な国政をする必要も無いことです。
（２０２０年４月９日）「WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言」によると、「アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への資金拠出の見直しを示唆したことについて、テドロス事務局長はウイルス問題の政治利用だと苦言を呈しました。」
政治には手段を問わずということですね。
「米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか」によると、「人種別の新型コロナウイルス感染者数を把握できる全国的なデータは今のところないが、感染者数を発表している州や地域では、黒人の感染者の割合が著しく高い傾向が示されている。 シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68％はアフリカ系米国人が占めている。 この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。」
（２０２０年４月１３日）「ウイルス封じ込め策、人権への影響懸念も 68カ国が非常事態宣言」によると、「専門家は、ウイルス封じ込めにはこうした措置が必要だと認める。一方で、国民の基本的な権利が奪われたり、危機終息後もこうした措置が解除されない恐れがあると懸念する声もある。」人権と民主主義とはよく一緒に言及されることが多いです。しかし、その線引きはまた難しい場合もあると思われます。この新型コロナウイルス（COVID-19)対策においても、人権侵害の議論が生まれるわけです。
(2020年４月１４日）「米有力紙“脅威軽視”に…トランプ氏が怒り」によると、「アメリカのトランプ大統領は１３日、自身が当初、新型コロナウイルスの脅威を軽視していたとする有力紙の報道などに対し、怒りをあらわに反論しました。 大統領の初動対応をめぐっては、ニューヨークタイムズが、１月の段階で側近らがウイルスの脅威を再三警告したにもかかわらず、大統領は放置したと報じています。これに対し大統領は、１月時点で中国からの渡航制限を始めていたと当時の映像を用意し、それを上映しながら反論しました。 トランプ大統領「ニューヨークタイムズは完全にフェイクだ。フェイク新聞がフェイク記事を書いている。我々は正しいことをした。タイミングは素晴らしかった」」トランプ氏のメディアは敵だという発言はあまりにも有名になっています。今回もどちらはどう正しいか、どう間違っているか定かじゃないが、「言論自由」と歌えている社会としては、異様な光景です。
（２０２０年４月２０日AFPBB News）「米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず」によると、「米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃への怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。」新型コロナウイルスによって、アメリカの失業率がそろそｒ２０％になるといわれるのは確かだが、社会構造としては中低収入層への打撃が一番大きいのはどう考えるべきでしょうか。その上に、このようなデモは、映像を見る限り、デモの参加者の密集している上にマスクする人も少ないようです。その行為自体は明らかに感染拡大につながります。また、ロックダウンを反対するのはいいが、どうしたらいいか、人命の犠牲をさらに拡大していいのかはまったく見えません。なのに、大統領はそれを支持しています。政府や議会を代表しているかどうかはまったく見えないです。
（２０２０年５月１日）「トランプ米大統領、選対本部長を電話で罵倒 支持率低下で怒りぶちまけ」によると、「トランプ米大統領が２４日夕に側近と協議した際、電話越しにブラッド・パースケール選対本部長を怒鳴りつけていたことがわかった。事情に詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 トランプ氏は支持率の低下に直面しているほか、２３日には消毒剤の摂取が新型コロナウイルスに有効かもしれないと発言して批判を浴びており、こうした現状への怒りをパースケール氏にぶつけた形となった。」どのシステムに居る人間でも、人の子です。
（２０２０年５月７日liverDoorNews）「“選挙劣勢”米大統領強める「中国責任論」」によると、「トランプ大統領はよくあだ名をつけ、政敵を攻撃する。「スリーピー（寝ぼけた）・ジョー」は、バイデン前副大統領。一時、大統領選の有力候補だったサンダース上院議員には、「クレイジー（狂った）・バーニー」と連呼。レッテル貼りで容赦なく貶める。 今回の大統領による「中国は寝ぼけたバイデンを望んでいる」との発言は、４月３０日、新型コロナウイルスの発生源について、中国・武漢のウイルス研究所から流出した証拠を「見た」と明言する文脈で語られた。ウイルス拡散の責任は中国にあり、その中国はバイデン氏を望んでいる。つまり、「バイデンは中国寄りの弱腰だ」とレッテルを貼っているのだ。」外国カードは政治家が大好きなものです。今回も、自分が不利だと判断すれば、再び中国カードを取り出して、愛国心を高めて、選挙を再び自分に有利に運ぼうとしているわけです。
（２０２０年５月１３日）「「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ」は、検察庁法改正案に対する民主活動の一例です。日本では珍しく芸の等著名人が公開抗議することで、賛否両論を引き起こしています。一方、アメリカでは、民衆は政治・政策について積極的に発言すべきと教育されているので、著名人が積極的に発言しないと、問題視されます。日本では著名人が発言すると問題だという人はいるが、ならば、「一般人」が無関心であることはどうして問題にならないかは同じように不思議です。
（２０２０年５月１５日）「検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委」。法案の賛否はいいとして、過半数を持つ政党だから自由にできることという事実を忘れてはいけません。
（２０２０年５月１８日）「米大統領、謎の新ミサイルに言及 「17倍速い」と自慢」、「トランプ米大統領、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令を1年延長」など。これも再選のためでしょうか。
（２０２０年５月２２日）「トランプ米政権、中距離核全廃条約から離脱表明」。悲しいことに、どのシステムの背後にも軍事力による「支え」が必要と勘違いされています。いつまで経っても、軍事力を誇示し、軍事力で他人を威嚇、威圧しようとします。しかし、最近トランプ氏は再選のためか、やたら離脱ごっこをしたがっています。
「黒川検事長の辞職承認」：同士を規則破りの議案で定年を延ばしたのに、あっさり辞職されると、任期延長のもともとの意義は一体どこにあったでしょうか。有権者にしかるべき説明をしてもらえるのでしょうか。
「アメリカの分断が加速、大きな理由はテック産業の大都市集中？」によると、「アメリカの分断に世界の注目が集まったのは、2016年のアメリカ大統領選の時だろう。発展し続ける豊かな大都市に対し、経済成長に取り残され困窮する地方という対立構造が報じられ、結局後者の後押しによってトランプ大統領が誕生することとなった。」。つまり簡単に言うと、トランプ氏を大統領という座に導いた「貧困地域」は結果的にトランプ氏政策の恩恵を受けられていないことです。
(2020/05/26)「トランプ氏大敗観測も 米失業率、選挙時なお高く」によると、「ハセット米大統領補佐官（経済担当）は24日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて悪化している雇用情勢は改善が鈍く、大統領選挙が行われる今年11月時点でも失業率は2桁に高止まりするとの見方を示した。」さらに、「景気拡大による雇用増を訴えるトランプ大統領が、歴史的な大敗を喫するとの予測も出ている。」これは、メディアによる選挙への干渉です。
（２０２０年５月２７日）「トランプ米大統領のツイートに初めて「真偽確認」警告」によると、「短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。」民主主義の解釈の一つは言論の自由ですが、真偽も確認できない言論をかって言えるほど自由でもないです。その基本を守れていないのは、世界一の民主国家と自負しているアメリカのトップです。
「Timothy Klausutis’s Full Letter to Jack Dorsey, and Twitter’s Response」はもう一例です。立証されていない陰謀説をツイッターで勝手に広めるトランプ氏に対するTwitter社の対応も杜撰そのものです。
「林氏起用、透ける暗闘 首相官邸と法務・検察 検事長人事」では、民主主義制度において、重要な役割を果たす検察機関における人間の泥臭い戦いを示しています。「緊急事態宣言中の賭けマージャンが発覚して辞職した黒川弘務前東京高検検事長の後任に、名古屋高検検事長だった林真琴氏の起用が決まった。 林氏は今夏に検事総長に就任するとの見方が大勢だ。人事の背景には検事総長ポストをめぐる首相官邸と法務・検察当局の暗闘が透けて見える。」どのシステムでも、構成人員によって、理想通り機能するかどうかが左右されます。
(2020/05/28)「トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け」によると、「トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。」もはや、メディアを我侭に、自由自在に操ろうとしてます。原の英文記事は「Trump Threatens To Shutdown Social Media After Twitter Flags His Posts」で、ツイットの内容は、「Republicans feel that Social Media Platforms totally silence conservatives voices. We will strongly regulate, or close them down, before we can ever allow this to happen. We saw what they attempted to do, and failed, in 2016. We can’t let a more sophisticated version of that…happen again. Just like we can’t let large scale Mail-In Ballots take root in our Country. It would be a free for all on cheating, forgery and the theft of Ballots. Whoever cheated the most would win. Likewise, Social Media. Clean up your act, NOW!!!!」。SNSを勝手な発言のためにツール化しておきながら、人の言論をどうこう議論するのは可笑しいでしょう。
「TwitterのドーシーCEO、トランプ陣営からの従業員攻撃に「責任は私にある」とツイート」
その続きはすぐありました。
(2020/05/29)「Twitterにラベルを付けられたトランプ大統領、SNS標的の大統領令に署名」によると、「ドナルド・トランプ米大統領は5月28日（現地時間）、米Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォーム企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。Twitterが自分のツイートにラベルを付けたことに対しSNSを強く規制するか、閉鎖するとツイートしたことの具体的な行動だ。」香港なんかで民主運動で騒いでいるが、トランプ氏の行動は果たして民主主義的なものでしょうか。「自分のツイートにラベルを付けたこと」について、何か調査でも何かをして、明らかツイート社に非が明確になったのでしょうか？
「Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に 「暴力の賛美についてのルール違反」で」、「Trump’s Social Media Executive Order Is Purely for Show」、「Trump's Tweets Force Twitter Into a High-Wire Act」
選挙に関するニュースですが、「バイデン氏が「明白な優勢」 トランプ氏支持低下 米大統領選」というようなものは、タイトルだけでも選挙に多大な影響を期待すはずです。自分が指示する政党が優勢だと分かれば、当然サポート活動に緩みも出がちですし、逆に不利だと感じると、もっと力を出すように動き出すでしょう。陪審員制度では、陪審員たちはメディアの報道を見てはいけないと言う制限があるはずです。有権者も、選挙における陪審員です。どうして毎日のように選挙に関する有権者の意向のアンケートを発表するでしょうか。
「トランプ米大統領「軍出動の用意」 黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で」と言う記事はあります。しかし、似たようなキーワード（抗議デモ暴徒化、軍出動など）がロシアや中国、北朝鮮などに関連する記事にでると、読者の感想や印象はきっと違ってきます。どちらかと言えば、前者は正しくて当たり前の決断で、後者は間違いで、悪徳政権の卑劣な決断でしょう。しかも、前者の「暴徒」は悪者で、後者の「暴徒」は民主主義等のためだ名乗ったら間違いなく英雄化されるでしょう。
(2020年6月2日)「「あなたたちは弱腰だ」トランプ氏が知事らを一喝、音声記録を入手」というような記事は言論の自由があるから、こうやって大統領の生の発言を簡単に入手できるようになっています。しかし、それでも大統領の言論はいわゆる民衆の意に沿ったものかどうかの判断は民衆がちゃんとしなければいけませんし、しかるべき反応をしかねればいけません。
「トランプ氏が「テロ組織」指定表明 「極左集団」ANTIFAとは何か」というのも、テロ組織の定義に公平性や正当性の議論はあるはずです。
「憎悪の対象はアジア系にも、米暴動収拾つかず」で示してくれたのは、民主かどうかと同時に、民族という無視も忘れもできない事情があります。後者はどんなシステムにおいても意見分岐の原因にもなりえるし、利益衝突の元にもなります。いずれにしても、社会のシステムではうまく処理できない問題が生じえますし、人々にシステム以上の広い心（理解、認知、受け入れなどなど）が求められます。
「米フェイスブック、白人至上主義団体の関連アカウント停止」
(2020/06/05)「米軍、トランプ氏と一線 暴動鎮圧への動員で対立 「支持しない」と国防長官」によると、「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。」これは中国の「天安門事件」の追悼集会で騒いでいる最中のニュースです。
「トランプ氏投稿、SNS苦慮 FBは投稿規定見直しへ 米」、「Twitter、トランプ氏のツイートから画像を削除--著作権侵害で」：ボケ老人か、無知・無責任な一市民なのか怪しい存在だが、選んだのは有権者です。でも、政治的な目的でしょうか、「ツイッター社の対応支持 米大統領投稿への警告で 欧州委」という動きもあります。
「2020年版：資産5億円以上の超富裕層になりやすい業界トップ10」：民主主義と有権者の生活裕福度とどういう関係でしょうか？競って、「銀行・金融」や「企業および消費者向けサービス」をキャリアゴールにし、超裕福になりますか？
（２０２０年６月１９日）「 FB、トランプ陣営の広告取り下げ ナチスのシンボル使用」によると、「米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）は18日、今年の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の陣営が同サイトに掲載した広告について、ナチス・ドイツ（Nazi）が政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルを使用したことを理由に取り下げたと発表した。」
（２０２０年６月２２日）「トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴」、「ボルトン前米補佐官の暴露本、出版差し止め請求を棄却 米連邦地裁」などでは、アメリカにおける民主主義や言論自由などの真価が問われる無いようです。後、「最高機密」はただの方便の道具なのか、それともボルトン氏は本当にそれを暴露したかについては、誰が公正な判断をしてくれるだろうか。
「幅広い現金配布時期 買収目的どう立証 河井夫妻事件」はどんなシステム、所詮（性善説とも性悪説とも言われる）人間によって維持しなければいけない時の問題点を提示してくれています。(「河井克行・案里夫妻に１億５０００万円を渡した安倍は「共犯」だ【サンデー毎日】」は言い過ぎたところもあるでしょうけど、筋の通るところもあるでしょう)
「白人至上主義をリツイート トランプ米大統領、批判受け削除」、「Twitch、トランプ米大統領の公式アカウントを一時的に停止 動画内のヘイト発言で」ー世界一権力を持つと言われるアメリカの大統領は、もはやボケ老人のようになってきたようです。それでも国民が平気であるは尚興味深いです。言った者勝ちはいつまで、どこまで通用するのもでしょうか。「マスク着用「全面的に支持」…トランプ氏、批判高まり方針転換」はどんなシステムにおいても、リーダの意思が二転三転するし、それによる混乱も甚大であることを示しています。運がよければ方向修正がすぐ出来るが、悪ければ効果は想像もしたくありません。この例では、（メディアを通しての）民衆の声（つまり言論の自由）の力をも示しています。
「小田原市長選、公約で「ひとり10万円」→当選後「国の給付金のこと」と判明…批判の声も」は、「公正な選挙」が如何に難しいかを物語っています。
「英、香港住民受け入れへ大幅緩和 290万人対象」は「民主国家」が「非民主国家」とされる国へ影響力を来たす動きの例を示します。この例では、イギリスの国民が同受け止めているかは興味深いところです。イギリスにとっては国の権益を拡大する機会であるはずです。一方、香港や中国本土の人は移民先で不動産の高騰をもたらすなど、経済への影響も大きいです。不動産の高騰はすでに物件を持っている中高年の人には有難い面もあるが、持っていない若い世代には生活苦につながる要素にもなります。
「トランプ氏、ホワイトハウスで独立記念日の演説 分断助長の色濃く」そうですが、やはり再選への布石ですか？
「トランプ氏めいの暴露本、来週出版 差し止め暫定命令破棄」、「トランプ氏、大学入試で替え玉受験か めいが暴露本で明かす」は民主主義だからの出来ことでしょう。トランプ氏にどれだけのダメージがあるかは、同氏の政治的な手腕次第です。
「コロナの９９％は「完全に無害」 トランプ氏発言の誤り、ＦＤＡ長官も訂正せず」って、言論の自由？一方、「世界の新規感染者数、過去最多に 新型コロナ23万人 WHO」によると、「国別では最多が米国（約6万6000人）で、次いでブラジル（約4万5000人）、インド（約2万9000人）、南アフリカ（約1万3000人）の順となっている。」すべて民主主義の国です。「【新型コロナ】米、マスクが政治問題化 着用は「反トランプ」の象徴？ 」
「「ヘイト増幅を許した」Facebookはどこで間違えたのか？」によると、「報告書が指摘するのは、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が掲げる「表現の自由」の旗印と、政治家の投稿を規制対象外としたことが、ヘイト氾濫を許容するきっかけになってしまったという点だ。 そして「表現の自由」の旗印が行き着いた先は、トランプ大統領の「略奪が始まれば、銃撃が始まる」などの投稿の扱いをめぐるフェイスブックへの批判の渦だ。」
「トランプ氏元顧問の刑免除は「歴史的腐敗」、共和党議員が批判」
「トランプ氏、選挙で負けても結果受け入れると明言せず 郵便投票導入で混乱の恐れも」
「新型コロナの死亡率、「米国は世界最良」とトランプ氏 事実と乖離」、「「マスクは愛国的」 トランプ氏がツイート」。事実の歪曲、マスクについての態度の変化はすべて選挙のためです。もはや幼稚園レベルの知能です。「トランプ氏、マスク姿を投稿 「私ほどの愛国者いない」」によると、「トランプ氏は「我々は見えない『中国ウイルス』に勝つため団結している」と主張し、マスク着用を「愛国的」な行為だと称賛。しかし、トランプ氏は新型コロナ感染が拡大した3月以降、「個人の自由」を理由にマスク着用を拒む米国内の右派に同調し、マスク着用を拒否。米国社会の「団結」どころか、「分断」をあおってきた。19日の米FOXニュースのインタビューでも、市民全員がマスクを着用するように呼びかけることには「賛成しない」と消極的だった。」。俺はマスクなんかしないよから、マスクをして愛国者になるまで、いい加減さには呆れます。選挙のためなら、嘘でもなんでもします。
しかし、民主主義とは一意に定義できるものでもなければ、設計図があり、仕様通り"製造"する事も出ません。
ただ国民に選挙権を与えて、大統領を選ばせるだけでは物事は自然にうまく行くこともありません。
エジプトだけではなくて、アフガニスタンやイラクなど、実際の例はいくらでもあります。（2014年6月29日追加、イラクは今内戦状態になってしまった。アメリカによってフセイン政権を倒して、「民主主義」政権を作り上げてからです。）
一言で言いますと、どんなシステムでも所詮政治の道具に過ぎません。いわゆる政治はまた権力か権利の商売道具に過ぎません。
Wikipediaによると、「民主主義（みんしゅしゅぎ、デモクラシー、英語: democracy）とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体を指す。日本語では特に政体を指す場ko合は民主政（みんしゅせい）とも訳される。日本語の広義の「民主主義（みんしゅしゅぎ）」は上記の体制・政体をも指すが、狭義ではこの民主制・民主政を他の制度より重んじる主義（思想・運動）を言う「＝民主制主義」。」
アメリカの在日大使館のホームページではより簡潔で具体的に定義してあります[6]。その先頭には、「民主主義とは、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である。」と述べてあります。
参考リンク[10]によると、「現在の日本の政治システムは、例外的なケースはあるものの、原則として間接民主主義を採用している。」だそうです。つまり、それに対して、直接民主主義という形もあることです（18世紀まで民主政治とは直接民主制を意味した[13]）。一方、観客民主主義と手続民主主義という分類もあります[12]。
しかし、参考リンク[7]で述べられているように、この「民主主義」を正しく理解している人は少ないし、「民主主義」という用語を乱用しているケースも沢山あります。このような状況下で、民主主義国家としてはたして成り立つかどうかは甚だ疑問です。
ウエブ上で、「民主主義」＋「利点」というキーワードで検索してみたところで、利点について語るヒットは少なく、むしろ欠点について熱弁する結果は多くみられます。一部は社会党のような政党からの意見[8]を除いても、否定的な意見は多いようです。参考リンク[9]には特に様々なソースからの観点をまとめてあります。発見できた唯一の[15]で述べられた利点でも、人によっては賛同できかねないものにもなるでしょうけど、反対意見だって、また「反対」する人もいるに違いありません。
常識的に考えると、反対意見・文句を言うのは、正論を述べるよりはるかに気楽なものです。否定的な意見を述べる人に、「じゃあ、どうすればよいでしょうか」と聞いても、これっという意見は戻ってきません。
このように、これだけ難しいことですので、「完璧」なシステムはとても考えられないでしょう。しいて言えば、他のシステムよりマシであろうとは言えるかもしれません。それでも、それを理解できていない人がどんどん増えていくと、逆に他のシステムより悪いものになり兼ねないので、気を緩められないものです。
個別の意見はいいとして、まとめると、以下の意見は散見されます。
利点[1,15]権力者を有権者によって交代させられる
国家の意思決定に直接かかわることができる。
常に最新の民意を反映できる。
制度の構造が単純。制度が歪められる余地が少なく、正当性を保ちやすい。
欠点[3,4,11]軸がぶれる
メディア等の情報操作
自由主義世界では、国民が「自由」に疲弊し、自己決定権を放棄する場合がある
あくまで決定する手段であって、必ずしも多数派が正しいわけではない
衆愚政治に陥る致命的欠点がある[11]
参考リンク[1]では、直接と間接民主主義について以下のように述べてあります。
1.1. 間接民主主義のデメリット個々の意見と主張を総合してみると、ひとつだけ確実にいえます。つまり、どんなシステムでも絶対的なものはありません。民主国家の基本は憲法だとされていますが、日本で言うと、「違憲だ」や「違憲ではない」だとかいう議論は国のレベルで繰り返されているし、いつまでたってもはっきりした結論に至らないです。アメリカで言いますと、NSAのCSNETによる盗聴問題についても、違憲か合憲かの議論はあります。それについては、合憲だといっても、さすがにやりすぎという認識があるせいか、データの管理について民間に移管するように検討されているそうです(Obama calls for change to NSA's bulk phone record collection)。以下はオバマ大統領の演説の一部です。
- 有権者は人を選ぶことはできても、政策や法を選ぶことはできない。議員や首長は、公約を掲げて立候補するが、公約は必ずしも守られないし、また選挙前に公約していなかった政策を実行することもある。その結果、有権者は選挙に関心を失い、投票率は下がり、民主主義は形骸化する。
- 他方で、公約を愚直に守ることも、常に正しいとはかぎらない。選挙のときに必要で有益だった政策が、環境の変化によって不必要ないし有害になることがある。これは、選挙が数年に一度しか行われない間接民主主義では民意をリアルタイムで反映することができないことによる弊害である。
- 議員や大臣や首長の権力が大きいので、彼らと特定集団との癒着が起きて、特定集団への利益還元を目的とした政治、権力の私物化が行われやすくなる。換言するならば、政治家と個人的なコネがないサイレント・マジョリティが政治から疎外され、国民全体の利益を重視した公平な政治が行われにくい。
- 権力を掌握するには過半数の議席が必要なため、政権交代を可能にするには、二大政党制が最適である。二大政党は、幅広い支持を得ようとするあまり、八方美人的になり、政策的な違いがなくなる。政権交代を可能にし、有権者の選択の自由を増やすはずの二大政党制が、逆に有権者の選択の自由を奪ってしまう。
- 間接民主主義では、権力が民意から離れて独裁的になることを防ぐために、国政では二院制、地方自治では二元代表制が採用されているが、両者の間で勢力のねじれが生じると、政治が決定能力を失って、機能不全に陥る。他方で、両者が同じ勢力に支配されると、二つある意味がなくなる。
1.2. 直接民主主義のデメリット
- 有権者全員に、すべての法案を審議する能力があるとはかぎらない。日本人の場合、識字率はほぼ100%であるが、全員が政治や経済に精通しているわけではない。少なくとも、判断能力には差がある。判断能力がある人間にもそうでない人間にも平等に同じ一票を与えると、全体の判断力が低下する。
- 議論は、参加者の数が増えるほど困難になる。すべての有権者が立法に従事すると、法案が乱発され、すべてを審議することが、それどころか読むことすら不可能になる。審議に値しないような法案が大量に作られる一方、重要な法案が日の目を見ないまま埋もれてしまう可能性がある。
- 間接民主主義では議員の数が少ないので、議員たちは豊富な政治資金を集めて政治活動に専念できる。直接民主主義では、一人当たりの政治資金の配分がほぼゼロとなり、政治活動はボランティアになる。有権者が政治活動に割くことができる時間はわずかになるので、政治が素人的になってしまう。
- 直接民主主義では、間接民主主義よりも意見の集約が困難であるため、政策が一貫性を欠く可能性がある。リアルタイムに民意が反映されることは長所でもあるのだが、それは同時に、政策が時間とともに不安定に変動したり、矛盾する政策が同時に実行されたりするリスクを増やす。
- 間接民主主義では、政治家は、自分の選挙区あるいは国民全体の利益を考えて政治を行うが、直接民主主義では、有権者たちが利己的な動機で投票することが多いので、多数派の利益は守られやすい反面、少数派の利益は無視されやすくなる。つまり、数の暴力が横行する。
I believe critics are right to point out that without proper safeguards, this type of [telephone metadata bulk collection] program could be used to yield more information about our private lives and open the door to more intrusive bulk collection programs in the future. They’re also right to point out that although the telephone bulk collection program was subject to oversight by the Foreign Intelligence Surveillance Court (FISC) and has been reauthorized repeatedly by Congress, it has never been subject to vigorous public debate.
I believe we need a new approach. I am therefore ordering a transition that will end the Section 215 bulk metadata program as it currently exists and establish a mechanism that preserves the capabilities we need without the government holding this bulk metadata.
After 9/11, the U.S. Got Almost Everything Wrong.このように政府を批判ができても、その20年間の「間違い」をその都度正すこともできなければ、これからも簡単に変えることはできない。大衆がほとんど2百字も満たさない短いメッセンジャーしか読まない時代だから、政府の行いどうこうは分かるわけもなければ、分かろともしない。いずれにしても、政府はほぼやり放題。
THE 164 SONGS THAT WERE BANNED FROM AMERICAN RADIO AFTER 9/11(1970年1月26日にリリースされたSimon And Garfふunkelの Bridge Over Troubled Waterを含む).TURN THAT DOWN! 40 BANNED AND CENSORED SONGS、Who regulates social media?、List of books banned by governments等の例が示したように、「言論の自由」は結局条件付きです。条件が付いている以上、その条件の是正が鍵となます。「専制」の国関連のニュースではよく言論の自由がないかのように報道されます。ないと言っても、何も言えないことではなくで、同じように「条件」というものが存在します。だとすると、民主主義国家の条件はそうでないところより絶対的に良いかという議論だけになります。平たく言えば、どんぐり比べレベルになり得ます。
(2024/1/14)Bill O'Reilly, who supports Florida book ban laws, is outraged after his own books come under review
どんな国家システムでも完璧な政策や法律等はないという興味深い事例です。自分が提唱していた法制が自分に不利益をもたらしたと分かると、激怒するとはなんとも言えない皮肉。
「安倍派では一般的に、所属議員を通じて企業や団体などに販売したパーティー券の代金を専用口座で管理していた。議員側は派閥側にノルマを達成したかどうかを確認し、超過分があればキックバックを受けていたという。」
(9/26)米重鎮議員、収賄を否定 「単なる疑惑」辞職拒む。エジプト政府に便宜を図る見返りに多額の現金などを受け取ったとして、収賄などの罪で起訴された米民主党の重鎮議員ボブ・メネンデス前上院外交委員長のことです。実際有罪であれば、罪を最後まで認めないのは極悪ですし、無罪なら司法制度が極悪です。
(9/24)北公次による35年前の「性被害告発」の凄まじい“影響力” ジャニーズCD販売数が軒並み下落。民主国家でも、言論が権力や権益によって抹殺されることはある。
民主主義でも何をやっても大変。権益や権力の戦いであることは変わらない
結局、金がなければ、民主主義も実現できない?金持ち程勝ち？
(2016年11月22日 の記事)
(7/8)School districts are among last havens of democracy. Let them make decisions – not politicians.
アメリカの民主主義の現状
「軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の警察官4人に対する尋問が30日、東京地裁であった。今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。」
実に恐ろしい事件！
(2023/4/25)Reporters in Iraq under fire there, and from critics.古い記事だが、「言論の自由」の実像の一つ。
(9/18)Republicans were wrong on abortion and Democrats are using that to rally women voters。民主主義は国民のため？それとも政党のため?
(8/1)GOP Rep. Jim Jordan says it's 'wrong' for Senate Republicans to work with Democrats on bills endorsed by Biden。政府は党派ではなく、国民のためにあるものではなかろうか？
(7/31)《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白。正教分離できていないならば、どんな「民主主義」になるだろう？
(7/27)Listen To The Speech A Republican Lawmaker Gave At His Gay Son’s Wedding Days After Voting Against Marriage Equality。建前と本音？
(7/21)8 House Republicans join Democrats in voting to codify access to birth control。党派の権益を超えた公正(定義自体は難しいが)な行動ができるか。
(7/1)People are buying less stuff as inflation rages — and it's a terrible sign for Democrats' chances in the midterms。有権者の考えは実に分かりやすい。決して「正義」や、「公正」等に満ちたものとは限らないけど
これはアメリカの民主主義の真髄だろう。あるいはどこでも一緒で、宣伝次第
(5/13)Texans Can Again Sue Social Media Companies if Their Account Gets Banned。何がどこまで自由かのジレンマ。
(5/4)Is Leaking a Supreme Court Opinion a Crime? The Law Is Far From Clear。どんなシステムでも、穴だらけだと言うこと。
Trump’s Justices Bullshitted Us on Abortion。公正とは何だろうか？存在する?
(3/10)Republican county clerk indicted by Colorado grand jury over election tampering。繰り返しだが、どんなシステムでも、最後は実施者次第だが。
(2/24)米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け。日本系の人を含めて、過去も人種差別の被害でした。それぞれの国の間に発生した問題と、それぞれの国からの移民と簡単に結び付けられるのでは、人権も下手呉もないです。憲法もただの形になります。
(2/20)Putin Has Made America Great Again。アメリカ等は認めていないが、ロシアも民主主義だけとね。
(2/18)Trump's lawyer interrupted a hearing about the Trump Organization's finances to ask New York's AG to investigate Hillary Clinton for 'spying' on Trump。弁護士の手腕の見せ場だろうが、自分に非がなければ、とっとと裁判を終わらせればいいだろう。非があるから、こうやって妨害する。金があるから、妨害するひょうも何でもできる汚い事例。
しかし、トランプ氏の一貫した幼稚で粗暴な言動が本当に通用するなら、アメリカの民主主義の真価は疑われるだろう。
(2/9)マスク拒否で強制降機＆1時間遅延 呉市議が警察沙汰の搭乗トラブル...議会「何らかの対応せねば」。「谷本氏は、反ジャーナリストとして様々な著作を出している高橋清隆氏とともに、2人で行動したとSNSで明かしており、着用を強制するのは人権侵害で移動の自由に反する憲法違反だ、などと主張している。」再び登場する「憲法違反」だ。どっちの言い分が正しいか？いかにも解釈できるものなら、なんのためにあるだろうか。
(2/7)Supreme Court fight shows why Americans have such a hard time talking about equity for Black women
(2/3)The People Who Run This Country Are All Too Damn Old。お国の官僚の高齢化はアメリカだけではなかろう。日本でも負けていないし、世襲もされている。
Retired Lt. Col. Alexander Vindman files federal lawsuit accusing Trump and Rudy Giuliani of violating the Ku Klux Klan Act。民主主義でも、理不尽は理不尽
(1/31)GOP Senator Wicker slammed for racist comment on Biden's plan to pick Black woman for court。いつものことだが、曖昧極まりの民主主義はどうにでも、好きなように解釈できる事例。
(1/24)Jan. 6 Committee Probing Trump Plan to Use “Military to Potentially Seize Voting Machines”。ある意味で、アメリカの政権は4年間の「専制」政権だ。
(1/23)Biden asked the question that matters: What are Republicans for?。言い換えれば、民主主義国家における野党はなんのためにあるかという問いかけ。
The UK Says Russia Is Planning To Overthrow Ukraine’s Government And Install A Pro-Kremlin Leader。皆民主主義国家のはずで、ロシアへの指摘が本当であっても、アメリカがやってきたことの繰り返しだけ
これで有罪にならなかったら、それこそアメリカの民主主義の終焉だろう。
(1/21)I Am Embarrassed for the Supreme Court。まとまりの見えない民主主義
(1/8)Trump Would Reportedly Dial Sean Hannity, Lou Dobbs Into Oval Office Staff Meetings。FOXはアメリカの政治を動かしていたことになります。別に驚くことはないが、明らかにされたのは珍しいだけ。
(18)In Ironic Twist, Lawyers Fighting Biden’s Vaccine Mandate Argue Remotely Because They Got Covid-19
(1/7)Conservatives Are Furious Ted Cruz Called Jan. 6 a ‘Terrorist Attack’。民主主義のための活動かテロかは紙一重？
(2022/1/3)Rep. Marjorie Taylor Greene’s Twitter Account Has Been Permanently Suspended 。言論の自由でも限界があること。「The suspension was prompted by a tweet Greene authored on New Year’s Day in which she called COVID vaccines “dangerous” and falsely said that “extremely high amounts of covid vaccine deaths are ignored.”
It was her fifth such violation of the misinformation policy. Under Twitter’s rules, her previous violations caused her to lose access to the account for between 12 hours and seven days.」ツイッター社は何でも絶対的に正しいとおもわないが、トランプ的な根拠なきデマは何時、どこでも許せないもの。
(12/27)Harris: US won't be ‘role model’ of democracy if voting rights legislation isn’t passed。何時からアメリカが民主主義の模範的なモデルになっただろうか？
Dad Who Said “Let’s Go Brandon” to Biden on Santa Tracker Call Insists It Was a “Joke”。冗談も程があると言うのはこれだ。冗談で済ませると思うのも全くの勘違い。と言うより、言ったもの勝ちで後は罪から逃れられるだという計算なら尚更卑劣で、トランプのマネに過ぎない。
ノーマスク米兵が街へ...複数人で飲食する姿も 知事要請後も「問題ない」 沖縄・金武町。これこそ人権侵害だろう。
なぜアメリカは黒人への「人種差別問題」をいまなお克服できずにいるのか。差別前提の民主主義？
(12/19)More than 3.7 million have signed a petition demanding clemency for a 26-year-old truck driver sentenced to 110 years after crash killed 4 in Colorado。民主主義や民意はどこまで働けるだろうか？しかし、20個以上(計27)の罪状を順番に適用されるのも、場合によっては理不尽だろう。
(12/18)警視庁捜査一課 “ショドウ”捜査班 硫酸事件86時間スピード逮捕の舞台裏。防犯カメラについては賛否両論だが、役に立つのは間違いなかろう。問題は利用・管理方法次第。
(12/7)DOJ sues Texas in voting rights lawsuit, alleging discrimination against Black and Latino voters。「政治=公平・公正」ではない。
(11/30)The FAA accidentally disclosed more than 2,000 flight records associated with Jeffrey Epstein's private jets。言論の自由でも、情報の開始でも簡単に実現できないし、一部できても、悪者を裁くのはまだまだ容易なものではない。
(11/24)Plaintiffs Win $25M in Damages in ‘Unite the Right’ Case。民主主義でもなかなか解決できない社会問題。罰金を課せても、その反社会的勢力が消えることも、活動が減ることもなかろう。
(11/23)流産して刑務所に入れられる女性たち アメリカ。民主主義は力の勝負でもある代表例。
(11/18)Whatever Kyle Rittenhouse's Verdict Is, the Far-Right Wins。結局正誤より勝敗だ。
House votes to censure Rep. Paul Gosar for posting violent video depicting attacks on Biden, AOC。言論自由の限界
(11/17)Could a New Government Report Spell Felony Charges for Trump?。「Last week, the Office of Special Counsel released a report finding that 13 senior Trump administration officials violated the Hatch Act, a statute prohibiting federal officials from using their positions to influence the outcome of partisan elections.」
(11/16)Alex Jones Has Lost By Default in Another Sandy Hook Defamation Case。民主主義をぶち壊す人間達の卑劣な言論と行為。
How the Texas ban on most abortions is harming survivors of rape and incest。この場合、人権はどう見ればよかろうか？
Researchers uncover names of 102 Native Americans who died at a Nebraska boarding school。過去のことではあるが、非人道的な歴史。
(10/30)After lengthy legal battle. the DEA reluctantly returns innocent man's life savings。民主国家と自負しているアメリカの法制度はどこまで公正に実施されているかの事例。汚職、差別、権力乱用等の問題は他の国々と同じように存在する。
(11/7)米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴。憲法なんか如何に曖昧でどうにも解釈できるかの良い事例
不都合な真実があるから公開しないとしか思えないが、いかがでしょうか？だとすると、ほかに隠されている不都合な真実は何がどれだけあるだろうか？
(10/23)Supreme Court declines to block Texas abortion law over Sotomayor dissent but grants two challenges
(10/11)岸田新内閣に「不気味なほど特徴がない」その根本背景というが、言っている本人に総理大臣を務めてもらえれば、国民に満足してもらえるような内閣を作れることもできなければ、この国を平和で健康的に育てていく能力なんてこれっぽちもなかろう。好き勝手な（検証もできない）ことを言うのは簡単だし、文句をつけるのはもっと簡単である。これで民主主義を気取ってはたまったものではない。
(10/3)Surprising No One, Giuliani Says He Got His Intel About Election Fraud Off of Facebook。トランプ氏の選挙不正主張訴訟の弁護士を快く引き受けた人は、事実確認をせずに、フェースブック上の投稿だけで判断を下したと認めた。これでは民主主義でも何でもうまく行くはずもない。
(9/30)表現の自由は？ユーチューブがワクチン誤情報を規制。グッドクエスションですね。
(9/22)Amazon Is Lobbying the Federal Government to Legalize Weed。民衆ではなく、大企業(=金持ち)が国を動かす事例。
(2021/9/15)Trump released a statement claiming the California recall election was rigged less than an hour after polls 。自分に不利になると、すぐ不正と言い張るのは、どこまで馬鹿か呆れてしまう。民主主義を理解しているか、政治家の資格があるか甚だ怪しい。
(2021/9/6)「 西アフリカのギニア、軍の特殊部隊が大統領拘束 憲法停止を宣言」ミャンマーもそうだったが、民主国家とされた国でも、一瞬にして乗っ取られる。
Tennis Star Sloane Stephens Shared The Abusive Instagram Messages She Got After Losing Her US Open Match民主主義と言っても、人々の基本的な権利が自動的に守られるわけではない。試合に負けただけで、個人攻撃を受けるのは、後進国だろう。
Holy Land grocery CEO faces boycotts after daughter’s past racist posts resurfaceこれは実に悲しい現実である。他の国々で起こっていたら、きっと馬鹿にするだろうが、国が「先進」出会っても、考えは変わらなく古い
中国のオンラインゲーム依存対策の効果は--未成年は休日・週末限定で1日1時間。良し悪しはあろうが、日本ではただ単に放置させているだけで、ゲームや通信会社がボロ儲けで、中毒や依存症者関連の社会問題は無視されるだけ
日本では、「「親のクレジットカードから勝手に課金」子どもの“ゲーム障害”規制は必要？ 熱中と依存の境界」と言う「民主主義」的な議論はされるが、問題の解決には至らない。
Her Leaks Exposed Global Financial Corruption. Now She Is In Prison.正義のために収監されてしまった事例。ご主人は「告発する人が罰されるのは、告発を止めさせるためで、卑劣だ」というのは全くそのもの
Supreme Court declines to block Texas abortion law that bans procedure at six weeks民主主義と言っても、宗教主導の考えに勝てない事例。中絶を無条件に反対するするのはバイブルに反すると言う主張から来ただけ
TikTok bans viral ‘milk crate challenge’ over safety は言論統制や言論自由に関する事例
The Insurrection Was Just Part of the 民主主義国家に起きた選挙をめくる不正行為、権力濫用
(2021/8/3) トランプ氏、納税記録の開示に反対へ＝弁護士によると、「同氏の弁護士は声明で「不正の証拠は全くなく、私のクライアントだけでなく、将来のすべての米国大統領の代理として、納税記録の公表に反対する」と発言。」これでは、民主主義制度下にある司法制度は何のためにあるか問われる。「将来のすべての米国大統領の代理として」とは、何のことかさっぱり分からない屁理屈に過ぎない。それが通用するならば、民主主義はただ金持ちの代言者だけになる。
(2020日10月28日更新）
「The 2020 Campaign Is the Most Expensive Ever (By a Lot)」によると、「The total cost of the races for the White House, the Senate and the House is expected to hit nearly $14 billion.」つまり、日本円に換算すると、１４０億ドルは１ドル１０５円で換算すると１４７０億円になります。それに近いのは、２０１６年の選挙で、プライマリーを入れても、$2.6billionで、２０２０年の１８％にすぎません。
(2016日9月5日更新）
IoT時代においては、投票もオンラインでできるようになります。しかし、オンラインシステムは手動システムより言い訳ではありません。
「Cyber intruders could pick the next US president」と言う記事では、オンラインシステムの脆弱性を具体的に取り上げています。アメリカでは、もともと一般ユーザ向けのネット環境がそれほどよくないです。その上に、ネットにおけるセキュリティーも穴だらけで、インターネットが本格的に普及する前にも、ハッキング事件は多発していました。
同記事によると、最悪ハッキングによって、投票結果を操作できるようになってしまいます。
これでは、「民主主義」がますます怪しくなってしまいます。
(2016日11月16日更新）
トランプ氏の劇的な勝利に伴い、何故投票前の予想通りにならなかった議論が沸騰しています。FBIの調査や、Facebookに出回っていたデマや偽記事などは原因に取り上げられました。勝利した当本人は、選挙システムは可笑しいと、投票前から散々もめていました。次期大統領になってから、すっかり黙り込みました。また、選挙中の「暴言」やら、激しい発言も、一変して論調を変えてきました。一例としては、トランプ氏は選挙中、選挙人制度を「民主主義にとって大失敗だ」と酷評していました。しかし、総得票数で下回るにもかかわらず、選挙人数で勝利してから、同システムは「本当に素晴らしい」と賞賛したそうです。ちなみに、11月15日までの集計では、クリントン氏は100万票リードしているそうです。このような現象は史上5人目らしいです。民主党は、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」という趣旨の声明を発表し、選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。
有権者たちは、選挙結果について抗議やデモするより、選挙システム自身について議論した方はいいように思います。何しろ、今のままだと、投票した人の中、いつもほぼ半分の人は自分の意思に反する結果になります。しかも、本当に不満に思うことはそれで解決するかどうかは、選挙後忘れられがちです。それで、何のための選挙かは意味不明になりかねません。
イギリスのEU離脱（通称Brexit、ブレグジット）の投票もその一例です。終わった後、離脱を推進していたロンドンの市長が公約していたことは実現不可能であることを判明されました。また最近となって、内部文章が流出し、実は当初から、「全般的な計画なし」 だったことも判明されました。つまり、その国民投票はあやふやな状態で行われたことになります。
完璧なシステムはありえないが、国民全体でそのシステムを改善していく努力をすべきでしょう。
トランプ氏の最側近が新SNS 「GETTR」を立ち上げた意図はによると、「ミラー氏は「シリコンバレーの人々がトランプ氏の政治的主張を嫌ったため、彼の『表現の自由』は奪われた」などと強い不満を示し、「我々は『表現の自由』を重視し、だれも排除されないようにしたい」と主張した。」民主主義の解釈問題だ。場合によっては、ただ都合のいい道具に過ぎない。
(2021/7/9)All of Trump's boasting about being a tax expert juxtaposed with playing stupid in new videoによると、「After The Trump Organization and its longtime CFO Allen Weisselberg were indicted for tax-related crimes last week, Donald Trump played dumb about taxes at his Florida rally. "I don't even know. … Does anybody know the answer to that stuff?" But he's also dumbly played tax "king" over the years, boasting about his expertise on the subject – "I know how the tax code works better than anyone. … I'm the king of the tax code. … I know more formulas. I know more about tax abatements. I know more about taxes than any human being that God ever created. … I knew how to use the tax code to rebuild my company when others didn't have a clue" – as seen in this #IndictTrump Meidas Touch video, which aptly ends with "Case closed."」世界一権力あると自負されている人はここ迄人格が酷いと、どんな制度でも、いいことはなかろう。
（2020年11月22日追加）
トランプ氏は2020年11月21(現地時間)になっても、まだ選挙結果を覆そうとしています。しつこくツイッターで主張した根拠は法廷でとことんと退けられたにも関わらずです。選挙人得票数は2016と丁度同じ位逆転され、かつ総投票数も民主党より少ないです。それでも根拠の乏しいツイートで選挙が不正だと主張し続けています。おまけに、アメリカの法律では、それを止められない状態で、共和党の仲間は報復を恐れて、積極的に同調しなくても、反対意見を述べる人は少ないです。今回の選挙では特に明らかになったのは、アメリカの民主主義は基礎工事がされていない建物の如く、力（金や作戦など）さえ加えれば、いかなる方向にも傾けられるものです。
（2020年11月11日追加）
（2020年11月11日追加）
2020年のアメリカ大統領選は2016年のと違い、トランプ氏は選挙人票数では負けていると報道されているが、負けた州の投票数は僅差のため、投票や集計に不正があると主張し、投票結果を受け入れない事態となりました。「トランプ氏は選挙不正の証拠提示を、共和党内で時間に限度との声」で報道した通り、トランプ陣営は複数の訴訟を起こし、今までの結果を覆そうとしているが、共和党内でも１００％支持されているわけでもないようです。これに対して、2016年の選挙では、選挙人票数では勝ったが、総投票数はクリントンより少なかった。しかも、電子投票が導入されて、不正があり、それでクリントン陣営に不利だとう報道もあったが、結局クリントン陣営はあっさりと結果を受け入れて敗戦を認めました。
ハーバー・ビジネスの「菅政権の新宗教・スピリチュアルなどとの関係」によると、「菅内閣の閣僚の全体像をまとめると、（宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚は）こうなる。カッコ内は、安倍首相辞任時点の安倍政権の数値。」ただし、同じ人が複数の団体に属することもあります。
神道政治連盟：16人（15人）
日本会議：13人（14人）
統一教会（現＝世界平和統一家庭連合）：9人（11人）
不二阿祖山太神宮：5人（4人）
霊友会：4人（4人）
統合医療：2人（2人）
親学：2人（2人）
幸福の科学：1人（1人）
世界救世教：1人（1人）
創価学会：1人（1人）
ワールドメイト：1人（1人）
EM菌：2人（1人）
（2016年１１月２４日追加）
日経新聞などで、「米大統領選、３州で不正操作の疑い 専門家が指摘 」という記事がありました。また、ヒラリー・クリントンが得た得票数は、ドナルド・トランプ次期大統領の得票を200万以上上回ったとも判明されました。不正とは、「３州では電子投票機が使われた郡では手書きの郡と比べ、クリントン氏の獲得票が少ないという不自然な傾向が出た。ハッキングの証拠は見つかっていない。３州でクリントン氏が勝利すれば、獲得した選挙人の数でトランプ氏を上回り、勝敗が変わる可能性がある。」
「トランプ氏はかつて、総得票数でなく獲得選挙人数で勝敗が決まる大統領選の制度を強く批判していたが、選挙後は「小さな州も参加できる天才的な制度だ」と態度を翻している。」と、別の報道で述べられています。もはや、何がどう正しいかわけが分からなくなっています。いつも都合よく自分の立場を変えていく人でも当選できるだから、投票の意味を真剣に問うべきでしょう。
これは、どこまで真剣に追及されるは見ものだが、どちみち信頼性のある投票システム自身が難しいことを物語っています。
(2021/7/4)'We need you to stop the counting': Records detail intense efforts by Trump allies to pressure Maricopa County supervisors。勝つために手段問わずというのも民主主義の一部ではあります。
(2019年6月24日追加）
アメリカをはじめとする民主主義の国々は、核兵器の大国でもあります。長崎新聞社「世界の核弾頭１万３８８０発 減少も「質的軍拡進む」 長大レクナ推計」という記事によると、「国別の推計数は、ロシア6500発、米国6185発と両国で全体の約91％を占めた。2013年の推計開始以来、米ロで計3500発減となったが、冨塚准教授は両国が核戦力の性能向上を狙う「核近代化計画」を速めているとして、「（データをまとめた）ポスターだけ見ると減っているが、米ロは質的な核軍拡を進めている」と述べた。 米ロ以外の各国の核弾頭数はフランス300発、中国290発、英国215発、パキスタン150発、インド130発、イスラエル80発、北朝鮮20～30発。」
いわゆる共産系の中国と北朝鮮は、合計で320発もっていることになり、6500+6185+300+290+215+150+130+80+30=13880の2.3%過ぎないです。ほかの軍事力においても、ほかの国々より圧倒的な優勢を持っています。
非民主主義の国々からの脅威は本当にそれだけの軍事力が必要かどうかは誰が判断するでしょうか。議会でどれだけ議論されてきたでしょうか。
（2019年6月29日追加）
ロイターの記事「米ツイッター、政治家などによる規約違反のツイートに警告表示へ」によると、「米ツイッターは２７日、表現の自由と説明責任の均衡を取ることを目的に、同社の利用規約に違反した政治家などのツイートに警告を表示する方針を発表した。」さらに、「ツイッターに関しては、一般の利用者なら削除されるような内容の投稿を政治家が行っても、十分に対応していないとの批判があった。トランプ米大統領などによる辛らつな言葉を含む投稿を削除するよう求める声も一部にあった。一方、トランプ氏や他の保守派のユーザーは、ＩＴ大手はリベラル派びいきだと繰り返し主張してきた。」実際、トランプ米大統領はツイッターで、散々自由にメディアを敵視した発言をしてきました。自分が発したメッセージの信憑性をさておきながら、他人からの発信はフェークニュースであるというのはトランプ氏の流儀になってます。
どちらの言い分は正しいかは別として、６１００万人以上のフォロワーを持つトランプ氏のアカウントは影響力が絶大で、これからの（民主主義の）選挙を左右しかねない力を持つのは間違いありません。
選挙、ないし民主主義そのものについて真剣に考え直した方がよいではないでしょうか。
(2019年１１月１２日追加）
ロイターの１１月１１日付けの「米アマゾン、シアトル市議会選巡る巨額献金が裏目に」記事によると、「米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は、本社を置くワシントン州シアトル市が５日に実施した議会選挙で、企業寄りとみられる候補を推すために政治団体に過去最高額を献金したが、８日夜に判明した結果によると、支援した候補の大半が落選となり、巨額献金戦略が裏目に出た格好となった。...アマゾンはシアトル商工会議所が運営する、企業などから無制限に政治献金を集金できる特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に１５０万ドルを献金。４年前の２万５０００ドルから急増し、同スーパーＰＡＣが今回集めた約２７０万ドルの半分以上を占めた。」さらに、「シアトル市議会選での前例ない巨額献金は全米で話題となり、来年の米大統領選に向けて民主党候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員などはアマゾンは市議会を買収しようとしていると批判した。」その背後にある詳細情報、データは見られないが、素直に解釈すると、資金力主導の「民主主義」の一例ではないでしょうか。献金によって勝ち取る法案の変化は献金元しか恩恵を受けない可能性は多いにあります。アマゾンは納める税金の少なさで有名であり、上記の活動は現状維持を図るのも明らかです。
(2019年11月18日追加)
2019年11月17日付けのBusiness Insiderの報道である「A Denver talk radio host was fired mid-show after he criticized Trump on air」によると、ラジオ番組のパーソナリティであるCraig Silvermanはトランプ大統領を批判したので、オンエア中解雇されました。その後、同氏の番組「The Craig Silverman Show」もウェブ上にあるラジオの番組表から削除されました。言論の自由は問われる出来事です。（２０２０年４月１２日）「ＶＯＡが「中国の宣伝に加担」 米政権、異例の批判」は言論自由の線引きの現実を物語っています。週間ポストの「現金6000万円が消滅、梶山経産相が茨城県議にバラ撒いたカネ」は、真実であれば、市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表達は、必ずしも市民を意思を代表しないで、カネだけで代表者自身の利益のために政治を動かしている事実です。
(2020年1月14日追加）
参考リンク[21]の記事は興味深い問題を提示してくれています。民主主義は統治機構（司法・行政・立法機関や、それに関係する各種組織・団体の取り組み）を決める過程に適応されるとされています。
その過程において、「AI」と称される技術は、「（1）代替、（2）効率化、（3）把握、（4）予測」という４つのレベルで活躍できるそうです。
事務的で機械的な処理だけならば、分かりやすくて議論する余地は余りありません。
しかし、アメリカの大統領選が象徴しているような、広告戦と化けた選挙運動となると、有権者や競争相手の心の裏をかくには、絶好なツールにもなります。悪用すれば、世論や情報操作がより容易で効果的に行うことにもなります。
(2020年1月20日追加)
DIAMONDの三宅雪子氏死去、男性政治家に利用される「ガールズ議員」の悲哀によると、「2009年に「小沢ガールズ」として初当選した三宅雪子さんが亡くなった。当時、「ガールズ」議員たちは客寄せパンダとして選挙戦に利用されたが、当選後はロクな育成もされずほったらかしという扱いを受けていた。三宅さんの足跡を考えるにつけ、女性議員を選挙に利用するだけ利用して、当選後はきちんと活用できない政治システムの罪は重いと感じる。．．． 実際、三宅さんは当時、各業界で増えていた、美貌もキャリアも家柄も併せ持つハイキャリア女子であり、2009年の政権交代選挙の「顔」のひとつになるのに十分なバックボーンを持っていた。しかし、その後、彼女を含む「風に乗って当選した女性議員」を育てる意識も余力も、当時の民主党にはなかった。」さらに、「多くの「ガールズ」たちは使い捨てられたようなもの」というタイトルの仲で、小泉政権時の郵政解散（2005年）で、話題になった「女性の美人刺客の候補者」や、「女性議員を過度に引き立てた安倍首相」などについても言及しています。
何でもそうでしょうが、システムやもの自体のよしあしもあるけれど、それを適用や製造するひとのよしあしも重要な要素となります。システムやものがよくても、悪用されれば、本末転倒になります。
（2020年2月6日追加）
朝日新聞デジタルの「トランプ大統領に無罪判決 ウクライナ疑惑巡る弾劾裁判」によると、「トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾（だんがい）裁判は5日（日本時間6日朝）、陪審員を務める上院議員による評決があり、「権力の乱用」などの訴追について、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。これで、トランプ氏は罷免（ひめん）を免れた。米国史上3例目となった弾劾裁判は与野党の対立がそのまま審理に持ち込まれ、証人の召喚もないまま、想定通りの結論が導かれた。」さらに、「トランプ氏は判決後、「でっち上げの弾劾裁判に対する我が国の勝利について話そう！」とツイートし、6日正午（同7日午前2時）に声明を発表すると明らかにした。また、「トランプ 永遠に」という内容の動画も投稿し、これからも大統領で居続けることを強調した」。これは一つ重要なメッセージを伝えてます。「独裁」の特効薬とされるとされる民主主義は、短い期間とはいい、「独裁」を作り上げる可能性もあることです。上記トランプ氏の発言「「でっち上げの弾劾裁判に対する我が国の勝利について話そう！」は、野党を完全に否定し、トランプ氏自身を「我が国」にすり替えています。自分の政党の過半数によって潰した野党の主張を「でっちあげ」たものにすり替えています。
民主主義を誇りとするアメリカの大統領選挙を見ても、複雑な手順を踏んで、どの人は次のリーダーに最適であるかにだけ焦点を当てているです。勿論、日本でいる「マニフェスト」は建前にあるが、所詮有権者にどのような具体的な効果・影響・変化をもたらすか見えてこないです。そのため、選挙陣の頭脳達の作戦次第で、有権者の意思を自由に翻弄できます。「誠心誠意」に国民全体の利益のために動くこともできれば、少数の人だけのためにしか動くこともできます。
一方、有権者の意見を見ると、実は心の底から、賢明で有能な「君主」を望んでいるように見えます。その人にすべて任せて、自分は国の統治や、政治の運営などに何もしないでいたいようにも見えます。前者は、責任を持つ「リーダー」を待ち望んでいるからです。後者は、政府や各政党のふるまいを真剣に見つめる人はほんの握りだからです。
しかし、もしその「君主」は自分に不利な材料を（今回のように過半数の力で）うまく握りつぶせるなら、しかも、国民の不満を（例えは諸国との貿易戦争を通じて）うまくそらせるならば、自分の思うままに国を動かせる「独裁」が誕生するわけです。
（2020年2月7日）
JIJI.comの「トランプ氏無罪に賛否二分 「罪犯した」が「無実」上回る 米世論調査」によると、「【ワシントン時事】ロイター通信は6日、米上院で開かれた弾劾裁判でトランプ大統領を無罪とした評決が出たことを受け、米有権者を対象にした世論調査結果を公表した。 それによると、43％が無罪を支持した。ただ無罪への不支持も41％に上り、米政界を揺るがした弾劾裁判をめぐる世論が二分していることを示した。」これは民主主義の究極的な場面です。メディアによるアンケートの信ぴょう性や妥当性は議論する余地こそあるが、国民が賛否両論であることは事実です。つまり、民主主義の「多数決」の必然的な結果で、全員が満足することにはなりません。そもそも、アメリカの大統領選は二つの政党のリーダーから選ぶことで、有効票の獲得率はいつも非常に近いです。仮にある人が投票しなかったリーダーに多大な不満を持っているならば、その人は不幸な4年か8年を過ごすことになります。逆に、投票しなかった人にさほど不満を持っていなければ、選挙の意味もなくなります。
現在の日本では、政治に無関心の人口がどんどん増えているそうです。増えすぎると、民主主義の意義のその分減ってしまうではなかろうか。
（２０２０年２月９日）トランプ氏、弾劾調査で証言した政府高官2人を更迭
（2020年2月10日Business Isider）「Trump shared a doctored video of Pelosi ripping his speech that's been viewed millions of times, and Democrats are outraged Facebook and Twitter still won't remove it」によるとトランプ氏はまた事実と異なるように編集されたビデオをツイッターでシェアしました。どう同記事によると、過去も何度か事実とおこなる編集されたビデオ（doctored video）をシェアすることありました。出処も言明されていないのも非常識ですが、それでは普通のフェースニュース以上に、国民に誤解をもたらしています。しかも、野党に不利なようなメッセージですので、この大統領選の正当性はますます怪しくなるのではなかろうか。ツイッターやフェースブックは、同様なビデオは会社のルール違反に何らないという理由で、削除の要請を拒否す続けています。民衆の意思はこのようなメディアに大きく左右される時代であるにもかかわらずです。
(2020年2月2日）
言論の統制に対しての言論自由も、民主主義のいいところとされているが、まったくの「自由」でもないです。CNETの「Netflix、各国政府の要請で削除した9本のコンテンツを明らかに」によると、以下の国の要請でそれぞれのコンテンツを削除したそうです。シンガポールは言論について厳しい方で知られていますが、ドイツやニュージーランドの名前もありました。●「The Last Hangover」をシンガポールで削除（2020年）
●Martin Scorcese氏が監督した1988年の映画「最後の誘惑」で、シンガポールで配信が停止された(2019)
●コメディアンHasan Minhaj氏のトーク番組「ハサン・ミンハジ：愛国者として物申す」のうち、Mohammed bin Salman皇太子の政治体制を批判した1本で、サウジアラビアでの配信が停止された。(2019)
●「ブリッジ」をニュージーランドで2015年に削除。
●「フルメタル・ジャケット」をベトナムで2017年に削除。
●「ナイト・オブ・ザ・リビングデッド」をドイツで2017年に削除。
●「クッキング・ハイ：マリファナ料理対決」 「420の伝説」 「ハイ・ライフ」を2018年にシンガポールで削除。
ほかには、以下の事例もあったようです。「 Netflixは政府の配信停止要求を拒絶したこともある。2020年の初め、ブラジルの判事は特別番組として配信されたコメディ「The First Temptation of Christ」について、イエスを同性愛者として描いているとして、Netflixに配信の停止を命じた。Netflixは控訴。ブラジルの最高裁判所は裁定を覆し、同プログラムの配信継続を認めた。」
(2020年2月12日）
The Atlanticの「This Is What an Unleashed Trump Looks Like」では、弾劾裁判で無罪とされたトランプ氏の動きを報道しています。事実であれば、要約すると裁判中トランプに不利な証言をした人立ちをとことんとクビにしたことです。その理由の一つは、自分に「忠誠」ではないからです（民衆や国家の利益への忠誠ではない）。忠誠心と言えば、過去はFBIディレクターJames Comeyや、司法長官Jeff Sessions等を忠誠心足りないことで首にした事実もあります。当然ながら、共和党はトランプ氏を全面支持しています。（Republicans Think President Trump Had Every Right To Fire Government Officials Who Testified Against Him）さらに、トランプ氏は恩赦権利を遺憾なく発揮し始めています。Roger Stone氏へ減刑提案はその一つです。同氏は、トランプ氏のためにOpposition researchの利用などの罪で有罪判決を生めています。その抗議として、辞職する関係者は続出ています（Tuesday Afternoon Massacre: More federal prosecutors resign from Roger Stone case, some quit DOJ entirely）トランプしによる議論を呼ぶ恩赦は過去も数件あったようです。
（２０２０年２月１７日）
文春オンラインの「「出会い系で同性婚」「マッキンゼー出身」「アフガン従軍」民主党の新星ブティジェッジはトランプと戦えるか？」はアメリカの有権者の見方を反映しているかどうかは計り知れないが、他のメディアの報道でも大概似た論調で、「大統領選」＝「政党リーダー戦」という方程式になっているようです。言い換えると、政治的な主張より、最終的にどの人が一番リーダーにふさわしいかは主眼であり、諸政策は２の次です。そうなると、当然インパクトのある人・発言ほど票を集めやすくなります。同記事で上げた前オバマ大統領も、クリントン大統領も、ケネディ大統領も、現職のトランプ氏も、すべて強いインパクトを与えられる人でした。
（２０２０年２月１８日）
[23]によると、前ニューヨーク市長のMichael Bloomberg氏は、大統領候補選のために、史上最大なキャンペーンを進めています。既に４億ドル（約４４０億円）の資金を使い、他のどの候補者よりもスタッフを雇い、スタッフに一日３食とiPhone11sを提供します。さらに人数分以上にTシャツを無料で提供します。細心にプロヂュースステージや講壇は毎日のように行われます。また、票獲得のために作戦を練りに練って、どの州にどのように活動するかを綿密周到に計画を立てます。たとえるならば、大統領選は大会社の商品プロモーションで、広告・広報活動はすべてです。同じ商品でも、その活動（予算、範囲、キャッチフレーズ等）次第でヒットにもなれるし、あっという間に世間から姿を消し、人々に忘れられることもあります。
(2020年3月5日の「ブルームバーグ氏、米大統領選から撤退－バイデン氏支持を表明」によると、その世界一高いお祭りはあっさり空振りに終わっていしまった）
[24]によると、元米司法省の１０００人以上の検事や職員は司法長官のBill Barr氏に、Roger Stone氏へ減刑提案の件について辞職を求めています。
[25]では、トランプ大統領の個人収入とドイツ証券（Deutsche Bank）との関係を暴露しています。フェイクニュースが盛んな時代で真実どうかは一般の市民が確認しようもない。しかし、本当であれば、記事にある「Trump's tax returns、Same bank, different teams、Favors、'Special purpose vehicles'、Inflated worth」のようなキーワード（詳細は記事をご参照ください）だけを見ても、一般市民にとっては法律違反の行為だと思われても仕方がないでしょう。どこまで真実が追及されるかは分からないが、有権者や関係者の力関係で、闇に葬られる可能性も大きいでしょう。いずれにしても、一派市民である有権者から事実上遠い話ですので、選挙にどれだけ影響を与えるかも予想できないです。おそらくそれほどないかもしれません。
（２０２０年２月２０日）
「トランプ氏、元イリノイ州知事ら１１人の恩赦を発表」によると、「トランプ米大統領は１８日、在任中の汚職事件で服役中のブラゴジェビッチ元イリノイ州知事ら計１１人の恩赦を発表した。 ブラゴジェビッチ元知事は、オバマ前大統領の就任で空席となったイリノイ州上院議員の後継選びをめぐる汚職の罪で禁錮１４年を言い渡され、８年前から収監されている。 トランプ氏は少なくとも２０１８年から元知事の減刑を検討してきたとされ、昨年８月にもその可能性に言及したが、側近や共和党保守派の議員らがこれに反対していた。 同氏はこのほか、脱税や虚偽申告で有罪となったバーナード・ケリク元ニューヨーク市警察本部長、かつて「ジャンク債の帝王」と呼ばれ証券取引法違反や共謀の重罪で服役したマイケル・ミルケン氏、米プロフットボール（ＮＦＬ）サンフランシスコ・フォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ）のオーナーだったエドワード・デバルトロ・ジュニア氏ら計１０人を恩赦した。 トランプ氏は今月の弾劾（だんがい）裁判で無罪評決を勝ち取った後、弾劾調査の過程で忠誠を欠くと見なされた高官らを更迭し、盟友の裁判に介入するなど、強権的な姿勢を強めている。」選挙向けの試みと言われているが、真意は何でしょうか。ちなみに、ブラゴジェビッチは民主党です。マイケル・ミルケンについては、Wikipediaを読んでも、一般に人はさっぱりわからないでしょうけど、一応トランプやヒラリー・クリントン等名前も登場しています。
「トランプ氏、情報監察官解任 ウクライナ疑惑で報復人事」はその続編です（２０２０年４月３日）。
（２０２０年２月２３日）
「India-bound Donald Trump takes poke at Bernie Sanders and Democrats - over Russia」によると、トランプが民主党大統領候補争い中の一人であるBernie Sandersを攻撃するのに、ロシア疑惑を利用としているそうです。（Claiming – without evidence – that Democrats are leaking information that Russia wants to interfere in Democratic primaries to benefit Sanders, Trump told reporters that the Democrats "don't want Bernie Sanders to represent them."）いつもの通り、根拠は定かではないが、事実であるかのように言い張ることです。
(2020年３月３日）
「民主中道、バイデン氏一本化加速」によると、「米大統領選の民主党候補者選びは３日朝（日本時間３日夜）、１４州の予備選などが集中する天王山「スーパーチューズデー」の投票が始まる。先頭を走る左派サンダース上院議員（７８）の極端な主張に中道からの懸念は根強い。サンダース氏阻止に向け、対抗軸として中道候補をバイデン前副大統領（７７）に一本化する動きが加速し始めた。」
大統領選は文字通り最終的に一人を大統領として選出することです。しかし、特に現職のトランプ大統領のように一人の意思を国政に強く影響することとなると、確かに誰にするかは慎重に考えなければいけません。一方、候補者はその背後にある政党をも代表しています。
アメリカ国民は一体何を重視して選挙を望んでいるのでしょうか。国の選挙システムではほぼ誰にするかに時間を費やしています。となると、政党としての考え方や目指す政策についてどれだけ考える時間や機会があるでしょうか。
(2020年3月19日）「素人仕切るコロナ対策でドタバタ演じるトランプ政権」（JBPress）はどんな政治形態でも、それを実行する人の重要性を物語っています。民主主義＋資本主義のよしあしの議論はさて置き、その環境下で政策を考えて、執行する人も結果のよしあしを左右します。どんなとっぴな発言をしても（一部から）熱烈的な支持を得てきたトランプ氏は、この新型コロナウイルス騒ぎにおいても、異彩を放っています。
「トランプ大統領は100兆円超えの経済対策や、10人以上の集会を禁止するなど行動指針など大々的な対策を打ち出してはいるのだが、トランプ政権の新型コロナウイルス対策に対する国民の不信感も急速に膨らんでいる。というのも、トランプの新型コロナウイルス対策に大きな影響を与えているのが「ど素人」だからである。」
「気温が上がれば死滅する」、（アメリカにおける新型コロナウイルス感染拡大の状況は）「コントロールできている」、「エボラは致死率100％である」、新型コロナウイルスを「インフルエンザだ」と決めつける、先月の時点では新たな感染者数は減っていて「ゼロに近い」とも語る、まだ死者が出ていないニューヨークで「1人が死亡した」と嘘を述べた、「検査は誰でも求めれば受けられる」、「パンデミックだと言われるずっと前から私はパンデミックだと感じていた」とトランプ氏のデタラメ発言を取り上げています。
大統領演説も「間違いだらけ」で、「 例えば、トランプは「英国を除く欧州からの人の入国を30日の間、全面禁止にする」という措置を発表していたが、演説では、それに加えて「貿易と貨物も含まれる」と述べてしまった。これによって米国のみならず欧州にも衝撃が走ったが、結局それは誤りで、実際は「貿易と貨物は除く」と後に修正した。」
毎回1年以上かけて、国をあけて選挙祭りを繰り広あげた挙句、このようなリーダを選出したわけです。しかも、毎回のように大統領候補者として手を上げ、毎回のように惨敗してきた人です。結局何を有権者が何を求めているかは、まった見えないように見えます。
「トランプ氏が言及した抗マラリア薬、ナイジェリアで複数の中毒例」（AFPBB News）によると、「トランプ米大統領は19日、米FDAが新型コロナウイルス治療薬としてクロロキンを承認したと述べたが、FDA長官は正式には承認していないとしてそれを打ち消した。」。いつまでたっても、頓珍漢で軽率な発言を続けるトランプ大統領です。民主政府を代表しているか、していないかまったく自覚が見られません。
(2020年3月30日朝日新聞）「無職独身40～50代が親の収入頼み、推計57万世帯」によると、「無職で独身の40～50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は2013年時点で推計約57万世帯あり、1995年からの18年で約3倍に増えていたことがわかった。このうち子が40代の家庭は推計約38万世帯で、50代の家庭の約2倍だった。朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健福祉論）が、国の統計情報から試算した。」アメリカの大統領選はさておき、日本の社会をじわりと蝕む問題についてどれだけの人が真剣に考えているでしょうか。各種の社会問題について政府がどれだけ真剣に対策を取り込んでいるかを確認しようとしていて、各選挙時にどのように自分の一票に反映しているでしょうか。
(2020年4月8日The New York Time)「Black Americans Face Alarming Rates of Coronavirus Infection in Some States」によると、「In Illinois, 43 percent of people who have died from the disease and 28 percent of those who have tested positive are African-Americans, a group that makes up just 15 percent of the state’s population. African-Americans, who account for a third of positive tests in Michigan, represent 40 percent of deaths in that state even though they make up 14 percent of the population. In Louisiana, about 70 percent of the people who have died are black, though only a third of that state’s population is.」新型コロナウイルスに関する感染者と死亡率について、アメリカの貧富の差による医療条件の格差が顕著に現れているそうです。イリノイ州では型コロナウイルスによる死亡者の４３％と感染者の２８％は黒人です。ところが、黒人が人工を占める割合は僅か１１％です。全国の統計では人種ごとの集計はされていないので、ニューヨークとかの状態は分からないが、同じ傾向があるだろうと想像できます。
(2020年4月8日AFP時事）「コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差」によると、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。 真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のエドワード・オールデン（Edward Alden）氏は言う。」これは、政治における金持ちの影響力が見えてきます。民主主義は基本的に多数決ではあるが、その多数を得るには、必ずしもその多数に絶対的に有利な国政をする必要も無いことです。
（２０２０年４月９日）「WHO事務局長「政治利用だ」 トランプ大統領に苦言」によると、「アメリカのトランプ大統領がWHO（世界保健機関）への資金拠出の見直しを示唆したことについて、テドロス事務局長はウイルス問題の政治利用だと苦言を呈しました。」
政治には手段を問わずということですね。
「米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか」によると、「人種別の新型コロナウイルス感染者数を把握できる全国的なデータは今のところないが、感染者数を発表している州や地域では、黒人の感染者の割合が著しく高い傾向が示されている。 シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68％はアフリカ系米国人が占めている。 この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。」
（２０２０年４月１３日）「ウイルス封じ込め策、人権への影響懸念も 68カ国が非常事態宣言」によると、「専門家は、ウイルス封じ込めにはこうした措置が必要だと認める。一方で、国民の基本的な権利が奪われたり、危機終息後もこうした措置が解除されない恐れがあると懸念する声もある。」人権と民主主義とはよく一緒に言及されることが多いです。しかし、その線引きはまた難しい場合もあると思われます。この新型コロナウイルス（COVID-19)対策においても、人権侵害の議論が生まれるわけです。
(2020年４月１４日）「米有力紙“脅威軽視”に…トランプ氏が怒り」によると、「アメリカのトランプ大統領は１３日、自身が当初、新型コロナウイルスの脅威を軽視していたとする有力紙の報道などに対し、怒りをあらわに反論しました。 大統領の初動対応をめぐっては、ニューヨークタイムズが、１月の段階で側近らがウイルスの脅威を再三警告したにもかかわらず、大統領は放置したと報じています。これに対し大統領は、１月時点で中国からの渡航制限を始めていたと当時の映像を用意し、それを上映しながら反論しました。 トランプ大統領「ニューヨークタイムズは完全にフェイクだ。フェイク新聞がフェイク記事を書いている。我々は正しいことをした。タイミングは素晴らしかった」」トランプ氏のメディアは敵だという発言はあまりにも有名になっています。今回もどちらはどう正しいか、どう間違っているか定かじゃないが、「言論自由」と歌えている社会としては、異様な光景です。
（２０２０年４月２０日AFPBB News）「米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず」によると、「米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃への怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。」新型コロナウイルスによって、アメリカの失業率がそろそｒ２０％になるといわれるのは確かだが、社会構造としては中低収入層への打撃が一番大きいのはどう考えるべきでしょうか。その上に、このようなデモは、映像を見る限り、デモの参加者の密集している上にマスクする人も少ないようです。その行為自体は明らかに感染拡大につながります。また、ロックダウンを反対するのはいいが、どうしたらいいか、人命の犠牲をさらに拡大していいのかはまったく見えません。なのに、大統領はそれを支持しています。政府や議会を代表しているかどうかはまったく見えないです。
（２０２０年５月１日）「トランプ米大統領、選対本部長を電話で罵倒 支持率低下で怒りぶちまけ」によると、「トランプ米大統領が２４日夕に側近と協議した際、電話越しにブラッド・パースケール選対本部長を怒鳴りつけていたことがわかった。事情に詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 トランプ氏は支持率の低下に直面しているほか、２３日には消毒剤の摂取が新型コロナウイルスに有効かもしれないと発言して批判を浴びており、こうした現状への怒りをパースケール氏にぶつけた形となった。」どのシステムに居る人間でも、人の子です。
（２０２０年５月７日liverDoorNews）「“選挙劣勢”米大統領強める「中国責任論」」によると、「トランプ大統領はよくあだ名をつけ、政敵を攻撃する。「スリーピー（寝ぼけた）・ジョー」は、バイデン前副大統領。一時、大統領選の有力候補だったサンダース上院議員には、「クレイジー（狂った）・バーニー」と連呼。レッテル貼りで容赦なく貶める。 今回の大統領による「中国は寝ぼけたバイデンを望んでいる」との発言は、４月３０日、新型コロナウイルスの発生源について、中国・武漢のウイルス研究所から流出した証拠を「見た」と明言する文脈で語られた。ウイルス拡散の責任は中国にあり、その中国はバイデン氏を望んでいる。つまり、「バイデンは中国寄りの弱腰だ」とレッテルを貼っているのだ。」外国カードは政治家が大好きなものです。今回も、自分が不利だと判断すれば、再び中国カードを取り出して、愛国心を高めて、選挙を再び自分に有利に運ぼうとしているわけです。
（２０２０年５月１３日）「「ネットだけじゃない」検察庁法案、国会前で無言のデモ」は、検察庁法改正案に対する民主活動の一例です。日本では珍しく芸の等著名人が公開抗議することで、賛否両論を引き起こしています。一方、アメリカでは、民衆は政治・政策について積極的に発言すべきと教育されているので、著名人が積極的に発言しないと、問題視されます。日本では著名人が発言すると問題だという人はいるが、ならば、「一般人」が無関心であることはどうして問題にならないかは同じように不思議です。
（２０２０年５月１５日）「検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委」。法案の賛否はいいとして、過半数を持つ政党だから自由にできることという事実を忘れてはいけません。
（２０２０年５月１８日）「米大統領、謎の新ミサイルに言及 「17倍速い」と自慢」、「トランプ米大統領、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令を1年延長」など。これも再選のためでしょうか。
（２０２０年５月２２日）「トランプ米政権、中距離核全廃条約から離脱表明」。悲しいことに、どのシステムの背後にも軍事力による「支え」が必要と勘違いされています。いつまで経っても、軍事力を誇示し、軍事力で他人を威嚇、威圧しようとします。しかし、最近トランプ氏は再選のためか、やたら離脱ごっこをしたがっています。
「黒川検事長の辞職承認」：同士を規則破りの議案で定年を延ばしたのに、あっさり辞職されると、任期延長のもともとの意義は一体どこにあったでしょうか。有権者にしかるべき説明をしてもらえるのでしょうか。
「アメリカの分断が加速、大きな理由はテック産業の大都市集中？」によると、「アメリカの分断に世界の注目が集まったのは、2016年のアメリカ大統領選の時だろう。発展し続ける豊かな大都市に対し、経済成長に取り残され困窮する地方という対立構造が報じられ、結局後者の後押しによってトランプ大統領が誕生することとなった。」。つまり簡単に言うと、トランプ氏を大統領という座に導いた「貧困地域」は結果的にトランプ氏政策の恩恵を受けられていないことです。
(2020/05/26)「トランプ氏大敗観測も 米失業率、選挙時なお高く」によると、「ハセット米大統領補佐官（経済担当）は24日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて悪化している雇用情勢は改善が鈍く、大統領選挙が行われる今年11月時点でも失業率は2桁に高止まりするとの見方を示した。」さらに、「景気拡大による雇用増を訴えるトランプ大統領が、歴史的な大敗を喫するとの予測も出ている。」これは、メディアによる選挙への干渉です。
（２０２０年５月２７日）「トランプ米大統領のツイートに初めて「真偽確認」警告」によると、「短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。」民主主義の解釈の一つは言論の自由ですが、真偽も確認できない言論をかって言えるほど自由でもないです。その基本を守れていないのは、世界一の民主国家と自負しているアメリカのトップです。
「Timothy Klausutis’s Full Letter to Jack Dorsey, and Twitter’s Response」はもう一例です。立証されていない陰謀説をツイッターで勝手に広めるトランプ氏に対するTwitter社の対応も杜撰そのものです。
「林氏起用、透ける暗闘 首相官邸と法務・検察 検事長人事」では、民主主義制度において、重要な役割を果たす検察機関における人間の泥臭い戦いを示しています。「緊急事態宣言中の賭けマージャンが発覚して辞職した黒川弘務前東京高検検事長の後任に、名古屋高検検事長だった林真琴氏の起用が決まった。 林氏は今夏に検事総長に就任するとの見方が大勢だ。人事の背景には検事総長ポストをめぐる首相官邸と法務・検察当局の暗闘が透けて見える。」どのシステムでも、構成人員によって、理想通り機能するかどうかが左右されます。
(2020/05/28)「トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け」によると、「トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。」もはや、メディアを我侭に、自由自在に操ろうとしてます。原の英文記事は「Trump Threatens To Shutdown Social Media After Twitter Flags His Posts」で、ツイットの内容は、「Republicans feel that Social Media Platforms totally silence conservatives voices. We will strongly regulate, or close them down, before we can ever allow this to happen. We saw what they attempted to do, and failed, in 2016. We can’t let a more sophisticated version of that…happen again. Just like we can’t let large scale Mail-In Ballots take root in our Country. It would be a free for all on cheating, forgery and the theft of Ballots. Whoever cheated the most would win. Likewise, Social Media. Clean up your act, NOW!!!!」。SNSを勝手な発言のためにツール化しておきながら、人の言論をどうこう議論するのは可笑しいでしょう。
「TwitterのドーシーCEO、トランプ陣営からの従業員攻撃に「責任は私にある」とツイート」
その続きはすぐありました。
(2020/05/29)「Twitterにラベルを付けられたトランプ大統領、SNS標的の大統領令に署名」によると、「ドナルド・トランプ米大統領は5月28日（現地時間）、米Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォーム企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。Twitterが自分のツイートにラベルを付けたことに対しSNSを強く規制するか、閉鎖するとツイートしたことの具体的な行動だ。」香港なんかで民主運動で騒いでいるが、トランプ氏の行動は果たして民主主義的なものでしょうか。「自分のツイートにラベルを付けたこと」について、何か調査でも何かをして、明らかツイート社に非が明確になったのでしょうか？
「Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に 「暴力の賛美についてのルール違反」で」、「Trump’s Social Media Executive Order Is Purely for Show」、「Trump's Tweets Force Twitter Into a High-Wire Act」
選挙に関するニュースですが、「バイデン氏が「明白な優勢」 トランプ氏支持低下 米大統領選」というようなものは、タイトルだけでも選挙に多大な影響を期待すはずです。自分が指示する政党が優勢だと分かれば、当然サポート活動に緩みも出がちですし、逆に不利だと感じると、もっと力を出すように動き出すでしょう。陪審員制度では、陪審員たちはメディアの報道を見てはいけないと言う制限があるはずです。有権者も、選挙における陪審員です。どうして毎日のように選挙に関する有権者の意向のアンケートを発表するでしょうか。
「トランプ米大統領「軍出動の用意」 黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で」と言う記事はあります。しかし、似たようなキーワード（抗議デモ暴徒化、軍出動など）がロシアや中国、北朝鮮などに関連する記事にでると、読者の感想や印象はきっと違ってきます。どちらかと言えば、前者は正しくて当たり前の決断で、後者は間違いで、悪徳政権の卑劣な決断でしょう。しかも、前者の「暴徒」は悪者で、後者の「暴徒」は民主主義等のためだ名乗ったら間違いなく英雄化されるでしょう。
(2020年6月2日)「「あなたたちは弱腰だ」トランプ氏が知事らを一喝、音声記録を入手」というような記事は言論の自由があるから、こうやって大統領の生の発言を簡単に入手できるようになっています。しかし、それでも大統領の言論はいわゆる民衆の意に沿ったものかどうかの判断は民衆がちゃんとしなければいけませんし、しかるべき反応をしかねればいけません。
「トランプ氏が「テロ組織」指定表明 「極左集団」ANTIFAとは何か」というのも、テロ組織の定義に公平性や正当性の議論はあるはずです。
「憎悪の対象はアジア系にも、米暴動収拾つかず」で示してくれたのは、民主かどうかと同時に、民族という無視も忘れもできない事情があります。後者はどんなシステムにおいても意見分岐の原因にもなりえるし、利益衝突の元にもなります。いずれにしても、社会のシステムではうまく処理できない問題が生じえますし、人々にシステム以上の広い心（理解、認知、受け入れなどなど）が求められます。
「米フェイスブック、白人至上主義団体の関連アカウント停止」
(2020/06/05)「米軍、トランプ氏と一線 暴動鎮圧への動員で対立 「支持しない」と国防長官」によると、「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。」これは中国の「天安門事件」の追悼集会で騒いでいる最中のニュースです。
「トランプ氏投稿、SNS苦慮 FBは投稿規定見直しへ 米」、「Twitter、トランプ氏のツイートから画像を削除--著作権侵害で」：ボケ老人か、無知・無責任な一市民なのか怪しい存在だが、選んだのは有権者です。でも、政治的な目的でしょうか、「ツイッター社の対応支持 米大統領投稿への警告で 欧州委」という動きもあります。
「2020年版：資産5億円以上の超富裕層になりやすい業界トップ10」：民主主義と有権者の生活裕福度とどういう関係でしょうか？競って、「銀行・金融」や「企業および消費者向けサービス」をキャリアゴールにし、超裕福になりますか？
（２０２０年６月１９日）「 FB、トランプ陣営の広告取り下げ ナチスのシンボル使用」によると、「米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）は18日、今年の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の陣営が同サイトに掲載した広告について、ナチス・ドイツ（Nazi）が政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルを使用したことを理由に取り下げたと発表した。」
（２０２０年６月２２日）「トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴」、「ボルトン前米補佐官の暴露本、出版差し止め請求を棄却 米連邦地裁」などでは、アメリカにおける民主主義や言論自由などの真価が問われる無いようです。後、「最高機密」はただの方便の道具なのか、それともボルトン氏は本当にそれを暴露したかについては、誰が公正な判断をしてくれるだろうか。
「幅広い現金配布時期 買収目的どう立証 河井夫妻事件」はどんなシステム、所詮（性善説とも性悪説とも言われる）人間によって維持しなければいけない時の問題点を提示してくれています。(「河井克行・案里夫妻に１億５０００万円を渡した安倍は「共犯」だ【サンデー毎日】」は言い過ぎたところもあるでしょうけど、筋の通るところもあるでしょう)
「白人至上主義をリツイート トランプ米大統領、批判受け削除」、「Twitch、トランプ米大統領の公式アカウントを一時的に停止 動画内のヘイト発言で」ー世界一権力を持つと言われるアメリカの大統領は、もはやボケ老人のようになってきたようです。それでも国民が平気であるは尚興味深いです。言った者勝ちはいつまで、どこまで通用するのもでしょうか。「マスク着用「全面的に支持」…トランプ氏、批判高まり方針転換」はどんなシステムにおいても、リーダの意思が二転三転するし、それによる混乱も甚大であることを示しています。運がよければ方向修正がすぐ出来るが、悪ければ効果は想像もしたくありません。この例では、（メディアを通しての）民衆の声（つまり言論の自由）の力をも示しています。
「小田原市長選、公約で「ひとり10万円」→当選後「国の給付金のこと」と判明…批判の声も」は、「公正な選挙」が如何に難しいかを物語っています。
「英、香港住民受け入れへ大幅緩和 290万人対象」は「民主国家」が「非民主国家」とされる国へ影響力を来たす動きの例を示します。この例では、イギリスの国民が同受け止めているかは興味深いところです。イギリスにとっては国の権益を拡大する機会であるはずです。一方、香港や中国本土の人は移民先で不動産の高騰をもたらすなど、経済への影響も大きいです。不動産の高騰はすでに物件を持っている中高年の人には有難い面もあるが、持っていない若い世代には生活苦につながる要素にもなります。
「トランプ氏、ホワイトハウスで独立記念日の演説 分断助長の色濃く」そうですが、やはり再選への布石ですか？
「トランプ氏めいの暴露本、来週出版 差し止め暫定命令破棄」、「トランプ氏、大学入試で替え玉受験か めいが暴露本で明かす」は民主主義だからの出来ことでしょう。トランプ氏にどれだけのダメージがあるかは、同氏の政治的な手腕次第です。
「コロナの９９％は「完全に無害」 トランプ氏発言の誤り、ＦＤＡ長官も訂正せず」って、言論の自由？一方、「世界の新規感染者数、過去最多に 新型コロナ23万人 WHO」によると、「国別では最多が米国（約6万6000人）で、次いでブラジル（約4万5000人）、インド（約2万9000人）、南アフリカ（約1万3000人）の順となっている。」すべて民主主義の国です。「【新型コロナ】米、マスクが政治問題化 着用は「反トランプ」の象徴？ 」
「「ヘイト増幅を許した」Facebookはどこで間違えたのか？」によると、「報告書が指摘するのは、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が掲げる「表現の自由」の旗印と、政治家の投稿を規制対象外としたことが、ヘイト氾濫を許容するきっかけになってしまったという点だ。 そして「表現の自由」の旗印が行き着いた先は、トランプ大統領の「略奪が始まれば、銃撃が始まる」などの投稿の扱いをめぐるフェイスブックへの批判の渦だ。」
「トランプ氏元顧問の刑免除は「歴史的腐敗」、共和党議員が批判」
「トランプ氏、選挙で負けても結果受け入れると明言せず 郵便投票導入で混乱の恐れも」
「新型コロナの死亡率、「米国は世界最良」とトランプ氏 事実と乖離」、「「マスクは愛国的」 トランプ氏がツイート」。事実の歪曲、マスクについての態度の変化はすべて選挙のためです。もはや幼稚園レベルの知能です。「トランプ氏、マスク姿を投稿 「私ほどの愛国者いない」」によると、「トランプ氏は「我々は見えない『中国ウイルス』に勝つため団結している」と主張し、マスク着用を「愛国的」な行為だと称賛。しかし、トランプ氏は新型コロナ感染が拡大した3月以降、「個人の自由」を理由にマスク着用を拒む米国内の右派に同調し、マスク着用を拒否。米国社会の「団結」どころか、「分断」をあおってきた。19日の米FOXニュースのインタビューでも、市民全員がマスクを着用するように呼びかけることには「賛成しない」と消極的だった。」。俺はマスクなんかしないよから、マスクをして愛国者になるまで、いい加減さには呆れます。選挙のためなら、嘘でもなんでもします。
参考リンク
- 議会制民主主義のいいところ（魚拓キャッシュ）
- 自民党の大勝であらためて実感する民主主義の利点（魚拓キャッシュ）
- 民主主義の欠点と言えば？(魚拓キャッシュ)
- 民主主義の悪いところ（魚拓キャッシュ）
- 民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気（魚拓キャッシュ）
- 概要：民主主義とは何か（魚拓キャッシュ）：アメリカの在日大使館のホームページ
- 民主主義＝多数決ではない（魚拓キャッシュ）
- 議会制民主主義の諸問題について（魚拓キャッシュ）：社会党の志位和夫氏による
- 民主主義とは国民が政治に参加する最悪の方法である（魚拓キャッシュ）
- 民主主義はどうあるべきか（魚拓キャッシュ）：永井俊哉氏による論文
- 民主主義の意味を分かりやすく教えてください（魚拓キャッシュ）
- 観客民主主義と手続民主主義（魚拓キャッシュ）：青山貞一氏による論文
- 民主主義は理想の制度ではない（魚拓キャッシュ）
- 間接民主制、直接民主制（Wikipedia）
- 直接民主制の長所と短所（魚拓キャッシュ）
- 憲法は国家権力に歯止めをかけて、個人の人権を保障すること（魚拓キャッシュ）
- 投票率8割の国が｢民主主義の危機｣を警戒の訳 (東京経済）
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- Ethnic Diversity in the Senateーアメリア上院議員の白人以外（？）の人種の歴代議員の一覧です。ほんの一握りであることはよく分かる。
