新しい資本主義?

「新しい資本主義」　岸田文雄首相が掲げる経済政策。人への投資、科学技術分野への重点投資、スタートアップの起業加速、「グリーントランスフォーメーション（GX）」への投資など4つの柱で構成する。首相は「課題解決と新たなマーケット創出による成長の二兎（にと）を追う」と説明する。就任前の自民党総裁選から訴えてきた。（日経新聞）

危うい「資産所得倍増プラン」　円安加速、国債安定消化にリスク【けいざい百景】によると、

「日銀によると、2021年3月末で日本の個人金融資産約2000兆円のうち、54％が現金・預金で滞留。株式は10％にとどまり、米国（38％）との開きは大きい。この巨額貯蓄が株式などの投資に回り、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当が還元される。こうした好循環を目指すのが倍増プランで、6月上旬に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画は、年末までに具体策をまとめると明記した。」

つまり、庶民がこつこつと貯めてきた財産に頼りたいこと？その政策が失敗したら、誰が責任を取り、庶民の生活をどうやって保証する?

さらに、

「昨年秋に発足した岸田政権は、競争原理を重視する新自由主義が格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、分厚い「中間層」の復活を目指す分配戦略を重視。分配の財源として富裕層への増税となる金融所得課税の強化を掲げたため、「反市場主義者」と警戒されて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を招いた経緯がある。」

また

「ただ、倍増プランが現金・預金として眠る個人金融資産を呼び起こしたとしても、その投資先が日本株などの円建て資産に向かう保証はない。日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞にあえぎ、低成長が当たり前になっている。企業の新陳代謝も進まずに、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムのような巨大IT企業も生み出せていない。」

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「新しい≠良い」。くれぐれも、概念の入れ替えトリックに騙されないこと。

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その上に増税で増やした軍事予算当てようとしている。