民主主義のシンボルとも言える大統領選挙はマスメディアを一番賑わせるネタの一つでもあります。
しかし、色々と考えさせられるものでもあります。まず不思議なのは、マスメディアなどによるアンケート調査です。
アメリカの大統領選挙は、簡単にいうと民主党と共和党から選出した候補（大統領と副大統領）から国民投票により、一人を大統領として選ぶことです。詳細はもっと複雑ですが、結果的にそいうことになります。
裁判で言うと、原告と被告があり、陪審員によりどちらの言い分が正しいかを判決するのと同じように、国民はどちらの候補（正確に言うと選挙陣）の言い分は自分にとってもっとも望ましいかを決めます。つまり、国民は陪審員です。
が、「十二人の怒れる男」という映画で描かれているように、陪審員というものは、所詮人間ですので、考え方はころころ変わります。そのためにも、陪審員はいざ選ばれると、裁判が終わるまでマスメディアからシャットアウトされるわけです（すべてのケースはどうか分かりませんが...）。一方、この大統領となると、何故か予備選から有権者へのアンケートは頻繁に行われ、その結果は大体的にマスメディアにより大衆に告知されます。御親切にそれぞれの独断偏見入りのコメントをもついています。
それを可笑しいともう人はいないとはとても考えられません。その効果を知った上に故意に行った行為だとしか言いようがありません。その故意はマスメディアだけは、政府も絡んでいるかは定かではありません。はっきり言えるのは、そのアンケート集計結果に伴い、有権者の意思は影響/左右されることです。
次に不思議なのは、この州は「民主党優勢」、あの州は「共和党優勢」という分け方です。
民主党優勢という烙印が捺された州の住民は、誰に言われなくとも、共和党嫌いになりそうじゃありませんか。アメリカ人は自己主張がはっきりしますので、周りは共和党賛成だと言っているのに、自分は共和党がいいとはっきり主張する人はいるはずです。しかし、それそれにも事情があり、近所付き合いや、教会や保護者団体などからの無言な圧力も考えられます。なので、一部の人は少なくとも自分の主張より、周りのものに合わせざるを得ないことも考えられます。
また不思議なのは、大統領選に、テレビをはじめとするメディアと使ったコマーシャルを使えることです。しかも、選挙の宣伝に使う資金は増える一方です。選挙資金と「勝率」との関係を示すデータがあればとても興味深いです。こうなったら、コカコーラとペプシーとの商戦とどう違うでしょうか。
最後には、明暗が分かれたところで、投票結果を見ると、大概1，2パーセントの僅差です。それは一体何の意味があるかは、だれも考えたことはないでしょう。それで、誰かの生活はごろりと変わることはありません。選挙陣のメンバーだけは別でしょうけど。行ってみれば、4年に一度のお祭りです。しかも、1年以上に渡る長いお祭りです。
(2012年10月14日更新）
昨日のニュースを聞いて、面白いと思ったことはありました。スペイン語を母国ととする人口比率は最大になっています。その中で、ラテン系の人は一番多いです。その人たちの票は大統領選の結果を左右しかねません。そのために、両候補はラテン系に対する政策に重点を置いて、選挙活動をしているそうです。「票集めありき」は見え見えです。アメリカ社会にとっては、ラテン系人口に関する政策はもっとも重要でしょうか。勿論重要ではないということはないでしょうけど、ほかのものと比較して、トップにあるかといえば、そうでもありません。でも、選挙の行方を左右しそうとなると、選挙陣にとっては、最重要な課題です。
有権者となると、どうでしょうか。ラテン系の人は、（二者選択だから）どちらかといえば、自分に関する政策がもっとも良さそうに聞こえる方に投票するのは当然でしょう。但し、「良さそうに聞こえる」ところはミソで、どの陣営でも、「工夫」さえすれば、それはできないことはありません。
もっとも面白いと思ったのは、両選挙陣とも、有権者に電話を掛けまくり、自分の主張をアピールすることです。テレショッピングと少しも変わりません。自分の生活を変えるかもしれない選択は、その数分の電話で変わってしまうことになります。とにかく、それで選挙に莫大な資金が必要であることは、それでよく分かりました。人海戦には軍資金が必需品です。また、ステママーケティングとどう違うかも、まるで分かりません。
民主主義は何か、それをどのように民衆のために実現するかは、まだまだ課題だらかです。政治家はともかく、民衆に責任のある行動（自主的な政策学習・監視など）を取らない限り、民主主義はただの看板に過ぎないでしょう。
（2012年10月15日更新）
長文になるが、どうしても引用したくなるのでご容赦ください。タイトルは「米大統領選、両陣営が有権者の情報をかつてない規模で入手」です。勝つためには手段を選ばないということですね。こんなにお祭り的なことに時間、精力とお金を掛けられるならば、国政のために皆（両政党とも）力を合わせてもっと建設的なことはできるはずです。今の活動はどう見ても、権力闘争のためにしかなりません。The New York Times（NYT）によると、Barack Obama氏とMitt Romney氏の米大統領選選挙キャンペーン関係者によれば、関係者らは有権者の私生活に関する情報を、かつてない規模で入手しているという。そして彼らはそのデータを利用して、投票の傾向に影響を及ぼそうとしているという。有権者の情報を集めるのは、明らかにどうしたら自分に投票してもらえるかのためです。こんなことは本当は当選後、積極的に有権者の声を聞いて、有権者に本当に役立つこと・政策を実現すべきです。ところが、選挙後、すぐ有権者から切り離して、どうせ有権者による本当の監視・監督はないので、好きがってなことし始めます。何か勘ぐられたら、ひたすら言い訳や火消し策考えればいいです。
Romney氏とObama氏両陣営の選挙キャンペーンでは、有権者がオンラインで何をして、どのサイトを訪問するかという情報を得た上で、選挙の運動員が有権者に連絡を取るという。
NYTによれば、電話をかける運動員は次のような情報を得ているという。
有権者が、ポルノサイトを訪れた可能性があるかどうか、家を差し押さえられているか、CoronaよりMichelob ULTRAを飲む傾向があるか、あるいは同性愛者の友達がいるか、豪華な休暇を楽しんでいるか、というようなことの詳細など・・・
電話をかける運動員は情報をより多く持っているほど、有権者が実際に投票するよう説得する手段を見つけることができると考えているようだ。
また、両陣営のキャンペーンの専門家によれば、「何時に投票に向かうのか」など、投票日の質問をすることが多いという。こうした質問そのものは重要ではないが、当日の予定を有権者に考えさせると投票率が上がるという。
また、電話を受けた有権者は、その後メールやFacebookで、近所の人がほかの近隣住民の過去の投票頻度などを詳細に打ち明けていることを知ることになるかもしれない。専門家が言うところの「公の辱め」によって、投票しなかった有権者がわかるようにすることは、投票率を上げることになり得るという。
両陣営が投票率を上げようとしているのは、接戦選挙では勝敗の鍵を握るのが、選挙から縁遠い人の票だからだとNYTは指摘する。
NYTによると以下のような仕組みも動いているようだ。
この選挙キャンペーンでは、有権者の道徳的観点についての手がかりを求めて、有権者が宗教的なサイトや性的なサイトをよく訪れているかを確認するために、有権者のコンピュータにクッキーとして知られるソフトウェアを仕掛けている。宗教的なウェブサイトを訪問している有権者は、mittromney.comやbarackobama.comなどのサイトに戻った時に、宗教的なメッセージであいさつされるかもしれない。キャンペーンのコンサルタントは、投票しなかった人の近所に手紙を送ったり、インターネット上に彼らの投票履歴を投稿して有効かを判断する実験をしていた。
（2016年7月14日追加）
以下のニュースで言及した事件は、大統領候補としての素質や資格等に疑問をもたらすものだろうが、投票する前に候補者の勝ち負けに結論持って行くのは可笑しいです。また、世論調査の方法次第で結果もころっと変わりかねないので、メディアによる選挙の操作になっています。
これも、民主主義の一部だと言われると、だれでも腑に落ちないでしょう。
クリントン氏、重要州で逆転許す＝米調査、メール問題影響か―大統領選 時事通信 7月14日(木)7時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000024-jij-n_ame 【ワシントン時事】米キニピアック大が13日発表した世論調査結果によると、大統領選で民主党の指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（68）が当落を大きく左右するとされる重要2州で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（70）に逆転され、リードを許した。
クリントン氏は私用メール問題で訴追を免れたものの、コミー連邦捜査局（FBI）長官から「極めて不注意だった」と批判された。同大はメール問題に関し、「クリントン氏の失速との間に明白な因果関係はない」としながらも、イメージ悪化につながった可能性はあると指摘している。
フロリダ州での支持率はクリントン氏39％に対してトランプ氏42％。8ポイント差でクリントン氏がリードしていた6月の前回調査から大きく変動した。ペンシルベニア州でも逆転し、クリントン氏41％、トランプ氏43％。同様に激戦州であるオハイオ州では41％で並んだ。
いずれの州でも第3の政党を選択肢に加えると、トランプ氏がリードを広げる傾向があった。調査は司法省の不訴追決定を挟む6月30日～7月11日に行われた。
（2016年7月27日追加）
今日は「米民主、大統領候補にクリントン氏を指名 」と言うタイトルのニュースがありました。システムが難しくてよく分からないが、いまさら予備選で勝利したクリントン氏を指名しないと、誰を指名するかは甚だ不思議です。予備選で処理した人を民主党の候補としないならば、予備選は何のためにあるものでしょうか？同考えても儀式に過ぎないような気がします。
日本も東京都の初女性知事に向けて小池氏（日本の初女性知事は大阪府の太田房江さんです）が戦っているが、選ぶ人も選ばない人も、それぞれまったく思惑で投票するでしょう。
(2016年10月13日追加）
中日新聞に、米民主制度が標的と批判 メール暴露に「ロ関与」という記事がありました。これだけでも、問題はいくつあります。
１．どうして大統領候補の人のメールは簡単にハッキングできるのか。ロシアが関与しているとされる根拠はなんだろうか。メールシステムのセキュリティはそれだけ脆いか。それともただ内部の人間が漏らしたのか。
２．「内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選の民主党候補クリントン氏の選挙陣営のメールを公開した」というのは、言論の自由の賛否につながる話。明らかに「黒」の話があるなら、「告発」とは言えるが、そうでもなければ、ただ単に営利目的になりかねないでしょう。
３．その内容を利用とするトランプ陣営はどこまで手段問わずか。
そもそも、2回の討論かとも、お互いへの個人攻撃が目立ちました。もはや、国策などはどうでもいいように見えてきました。相手そのものを悪者だというイメージさえ植え付けられれば勝ちの作戦でしょうか。国民はそれを聞くだけで自分の運命を判断して良いでしょうか。
おまけに、いつもの世論調査はすぐさま公表されて、どっちがどれだけリードしている・有利だという結論付けしてくれるわkです。これでは、有権者の意思も影響されるし、選挙陣営もまた「軌道修正｣し始めるでしょう。そうすると、過去の言論について、「実はこういう意味だった」とか、「いやいや、はんとかに反対するのではなく、賛同するように考え直した｣とか、後出しじゃんけんを始めるでしょう。
これでは、本当の民意によるものではなく、ただ単にメディア戦によるものになっているでしょう。
民主主義による選挙を否定するのではなく、「素人」としての疑問・混乱を投げかけているだけです。
（2016/11/16追加)
トランプ氏が思わぬ圧勝を果たしてから早くも一週間立とうとしてます。
戸惑いと怒りが交じり合う中で、米メディアが「ドナルド・トランプ勝利はFacebookのせい」と攻撃し始めたそうです（ドナルド・トランプ勝利はFacebookのせい？ 米メディアが猛攻撃）（魚拓キャッシュ）。問題視されているのは、「デマ」や「捏造記事」の影響力です。「Facebookではもう、虚偽も事実も、悪意があるものもないものも、同じように見えてしまっていて、我々はそれを事実上受け入れてしまっています。」というのはたしかに問題でしょう。
一方、同記事では以下の事実もあげています。
016年の選挙期間中、数々のプロのジャーナリストが「トランプは大統領にならない」と確信し、それを主張する記事を書いていました。ざっと挙げるだけでも、こんなにあります。これも、大きいな問題ではなかろうか？
・Slate：「ドナルド・トランプは大統領にならない」
・Vice：「ドナルド・トランプが絶対に大統領にならない本当の理由」
・The Washington Post：「ドナルド・トランプは（ほぼ確実に）絶対大統領には選ばれない。これがその理由だ」
・Salon：「ドナルド・トランプは大統領にならない：歴史、調査データ、デモグラフィクスが示す、たったひとつの結果」
・U.S. News & World Report：「ドナルド・トランプは絶対に大統領にならない」
これは、選挙結果に影響を与えていないと言っているでしょうか？
誰に大統領になってほしいかは、有権者が選ぶことで、メディアで言うべきではありません。言ってはならないことです。
また、メディアではいろいろ騒いでも、結果的に読者のアクセス数を増やす効果しかないことが多いです。確かに警鐘を鳴らしてくれる効はあるでしょうが、いざどうしたらいいかといわれると、その対策についての議論はあまりしないように思います。営利性は薄いからでしょうか。
もうひとつの事実は、両陣営の得票数はほぼまったく同じことです。
これでは、果たして、選挙の意味はどこにあるでしょうか。
投票した人は本気に片方を絶対的に支持し、もう片方を絶対的に反対するならば、どちらが勝っても、必ず半分の人が不幸な4年を過ごすことになります。
逆に、ヒラリー氏に投票した人は、トランプ氏が大統領になっても特に不幸も不満も大して感じなければ、どちらが勝っても、どうでもいいことになります。
（2017年9月11日追加）
参考リンク[4]のClinton criticizes Trump for using race to win electionの先頭には以下の文章があります。
Declaring that she is done with being a candidate, former secretary of state Hillary Clinton looked back on the 2016 presidential campaign Sunday with a mix of regret and frustration over the way she thinks President Trump won election by stoking racial grievances.誰の言い方はどう正しいか、間違っているかを議論するつもりはまったくありません。しかし、国民選挙と言うのはどれだけ信憑性が欠けるものかは物語っているでしょう。選挙戦略次第で、だれでも勝ててしまうかもしれませんという風にも解釈できます。
(2017年6月28日追加）
realclearpolitics.comの「DNC Chair Tom Perez: Expect Republicans To "Lie, Cheat, And Steal" To Win In 2020」によると、「Democratic National Committee Chairman Tom Perez told MSNBC's Joy Ann Reid Tuesday night that he expects Republicans to "lie, cheat, and steal" to win the 2020 presidential election.TOM PEREZ, DNC CHAIR: What's clear from this administration, and what's clear throughout the entirety of his business practices, is that they will lie, cheat, and steal. They'll do anything to win. They have so eroded institutions of democracy, that is why there is health care on the ballot and we will continue to point out that the Democratic Party is the party fighting to save your health care. The Republicans are fighting to take it away. So many other things on the ballot. Our democracy is on the ballot. 」つまり、次期大統領選では共和党は 偽り、だまし、盗みで勝とうとするでしょうと言っています。
これだけいい放題ですと、有権者はどちらを信じるかは難しくなるでしょう。そもそも前回の選挙で、クリントン氏のメールアカウントを利用すること自体はどれだけ正当性があるかは未だにはっきりしないままです。それは一例に過ぎないです。でも、ほとんどの人はもはやそれを忘れさり、次の投票の意思決定はまた新たな情報に左右されるでしょう。
(2019年7月1日）
時事通信の「米大統領、初の北朝鮮入り＝板門店で正恩氏と会談－核問題、実務協議再開へ」によると、「 トランプ氏は３０日午後、境界線上で北朝鮮側から現れた正恩氏と対面し、握手。正恩氏の招きに応じるように境界線をまたいだ。歴代の米大統領が北朝鮮と接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れたり、元大統領が訪朝したりしたことはあったが、現職米大統領が北朝鮮を訪れたことは一度もなかった。」メディアにとっては、「歴代初」、「訪問」などしかないです。実際何か得られたわけでもないので、茶番劇しか無いのは確かでしょう。政治上では、中国の習主席の訪朝の挽回にもなるだろうし、北朝鮮との外交における勝利とのアピールもなるでしょう。すべて、次の大統領選への布石です。一方、G20の直後「トランプ米大統領、ファーウェイへの輸出を容認 禁輸見直し」（CNN）という報道がありました。「トランプ政権は先月、米企業が政府の許可なく技術や部品を輸出できない中国企業のリストに、新たにファーウェイを追加。この措置は米中対立の焦点の一つとなっていた。」後に、「トランプ氏は２９日、ファーウェイの問題は米中協議で引き続き議論の対象になっているとしたうえで、米企業が同社への輸出を再開することを認めると表明した。」また、「トランプ氏は同日、米企業が禁輸措置を歓迎していなかったことを認め、米国は同社に「大量の製品」を輸出していると強調した。」
トランプ氏はいかに気まぐれであるかは、明らかで、国民は自分のリーダーについて同思っているかは興味深いところです。ひょっとしたら、ほかの民主主義国と同じように、もはや政治に興味が無くなり、同でもよくなっているかもしれません。
(2019年9月5日追加)
BuzzFeedNewの「Trump Showed Off a Fake Hurricane Dorian Forecast Map To Support His False Claim It Would Hit Alabama」によると、自分が勝手にツイッターで発信したDorianのフェーク情報（DorianがAlabamaを直撃）を釈明するために、ホワイトハウスのオフィスで、さらにDorianのフェーク予想図を出して、持論を展開していました。しかし、その「Docotored（手入れされた）」予想図は、油性マーカー（Sharpie）で「改造」され、しかも古い予想図です。そのオリジナルの図でも、Alabamaが影響されないようになっています。日本時間の9月5日現在でも、Alabamaと無関係の方向に向かっています。
アメリカの法律では、関係者（気象庁や、有資格者）以外による気象の予想は禁止されています。ご高齢のトランプ氏はそこまで理解しているでしょうか。
類似ニュースは沢山あるが、GIZMODOまで報道していました：「Hurricane Dorian Didn't Threaten Alabama, You Say? Clearly, You Haven't Seen Trump's Sharpie Drawing」
(2019年9月26日追加）
産経ニュースの「トランプ氏、ノーベル平和賞もらえず不満」によると、「トランプ米大統領は２３日、ニューヨークで記者団に対し、自身が昨年、ノーベル平和賞に推薦されていたことに関し、「もしも（選考が）公平だったなら受賞していただろうが、そうならなかった」と述べ、不満を示した。」自ら、自分がもらうべきだと主張するのはどうだろうかと賛否両論だろうが、もらえたら、次期大統領選に有利であることは間違いないでしょう。
（2020年1月9日追加）
時事通信の「スーパーボウル広告に１０億円 トランプ氏とブルームバーグ氏―米大統領選」によると、
秋の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領と民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長の陣営は７日、それぞれ米プロフットボールの年間王者決定戦スーパーボウルのテレビＣＭ枠１０００万ドル（約１０億８４００万円）相当を買い取ったと明らかにした。米メディアが伝えた。選挙広告としては異例の高額で、早くも「空中戦」が激化している。同記事によると、「スーパーボウルは２月２日に行われ、そのテレビ中継は全米で１億人が視聴すると予想される」そうですので、全人口の約3分の1がそのCMをみることになります。10億円そうとうでも、「６０秒分」の枠ですので、1分間でいえる内容は限られます。いかにその貴重な時間でサギ術を展開するかは成功の鍵でしょう。
この事実だけを見ても、「民主主義」はカネによる政治であることは明白です。
(2020年1月15日追加）
日本経済新聞の「トランプ氏「緊急性どうでもよい」 司令官殺害めぐり」によると、「トランプ米大統領は13日、イランの司令官殺害の根拠をめぐり、司令官主導の米大使館攻撃計画などの「差し迫った脅威」があったかは「どうでもよい」とツイッターに書き込んだ。緊急性が低いにもかかわらず殺害を決めたとの疑念を生じさせかねない発言で、司令官殺害を自衛措置とする政権の主張をさらに揺るがしかねない。」
別の報道では、トランプ氏の決断は大統領選を有利に運ぶためのものだという分析もあります。
誰がどう言おうが、「Make America great again」というスローガンを軸とした姿勢は明確だろう。そのために、明確な理由がなくても人命を落とすまで行動するし、その弁明も民間人用のサービスで軽々と発表します。
これを単純に「有言実行」として評価されると、事件自身の合理性はともかく、ほかのことの重みも極端に減るかもしれません。それは本当の狙いではなかろうか。
(2020年1月31日）
JBPRESSの「米大統領選：トランプも驚くサンダース躍進-急進左派では勝てない「常識」覆す勢い」によると、民主党の候補として、「民主社会主義者」のバーニー・サンダース（78歳、過去「社会主義者」と名乗っていた）は浮上しています。バーモント州上院議員です。その人の代表的な政策は以下の通りです。
１「メディケア（高齢者向け医療保険保険）を全国民に適用する」
２「公立大学の授業料をゼロにする」
３「2030年までに16兆3000億ドル（約1770兆円）を使って100％自然再生エネルギーにする」
４「国境を越えてきた不法移民にもゆくゆくは市民権を与える」
５「純資産3200万ドル（約34億円）以上の個人に超富裕税を課す」
政治資金は7379万ドル（約80億円）を集金しているそうです。
(2020年3月3日）
[5]によると、
「トランプ大統領は政権1年目に早くも、現在のIT企業の収益や結果としての「テック相場」に大いに貢献する重要な政策を、抜群の実行力で成し遂げた。
それが、2017年12月に成立させた包括的税制改革法だ。最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げる一方、米国の高い税率ゆえにアイルランドなど海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、米テクノロジー企業の財政基盤を数兆億円規模で大いに強化した。
また、アマゾンが2017年と2018年に連邦法人所得税をまったく支払わず、内国歳入庁（IRS）から1億2900万ドル（約141億9千万円）の「過払い還付」さえ受けていた案件についても、同社やジェフ・ベゾスCEOを鋭く口撃するトランプ大統領でも、問題化させる気配すらない。」
確かに、GAFA等が業績アップし、株式相が高騰すれば、「Make America Great Again!」という「マニフェスト」を実現することになり、再選に絶大な有利条件となるに違いありません。
しかし、Greatになったのは、GAFAのようなビッグカンパニーだけで、ごく一部の関連会社の社員を除いて、アメリカ国民はそれで豊な生活ができるかどうかははっきりしないでしょう。
（2020年2月4日）
JIJI.COMの「トランプ氏、６日無罪評決へ 弾劾裁判の実質審理終わる―米上院」によると、「米上院で開かれていたトランプ大統領の弾劾裁判は１月３１日、実質審理を終えた。陪審員役の上院議員は２月５日午後４時（日本時間６日午前６時）から最終評決に臨む。トランプ氏罷免には３分の２以上の賛成が必要だが、上院は与党共和党が過半数を握っており、無罪評決が下されるのは確実な情勢だ。」
残念ながら、トランプ氏はいかに理不尽のことをしているとされても、この弾劾劇はトランプ氏に有利な結果をしかもたらさないことになります（元の支持者はより信念を深めることになるだろうし、同様派もそれでトランプ氏に傾くのではなかろうか）。しかも、開始する前に分かった結果です。民主主義はどこでどう働けているのでしょうか。悪の元とされる「独裁」とは、この短い期間であろうが、どう違うだろうか。
参考リンク
[1] アメリカ合衆国大統領選挙(wikipedia)
[2] 十二人の怒れる男(wikipedia、1957年製作のアメリカ映画)
[3] 米大統領選世論調査の結果が発表される過程【:電話など捜査することにした
[4] Clinton criticizes Trump for using race to win election
[5] 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ,米国の動向から読み解くビジネス羅針盤
What we can tell is that thousands of, if not millions, bright people are working theirs brains out to get one more ballot than their component, which fortunately is not much, but a single one.
To people of the third party, this election is nothing but a festival, carnival, a commercial war.
A festival in the sense of periodical event, once in four years, like that of Olympic, FIFA world cup etc..
A carnival in the sense of entertainment event, something to talk about, to be exited about, to participate, and nothing too harmful at the same time.
Even in the purse sense of commercial, the one (above) for 1960 presidential campaign shows an explicit example of how similar it is to an advertisement for a product. No one can keep track of how many times "Kennedy" has been shouted in this short film. In fact, it is way more pushy, primitive and childish than any one of the modern commercial of any products. 2008 Presidential Election - Presidential Expenditures shows that 39.5% have been spent on "Media", the largest among all others. Coming to the 2nd is the "Administrative" (30.7%), of which about 1/3 is for salaries & benefits and the other 1/3 is for "travel".
Some more fun facts. For Barack Obama, there are much more female fund contributors than those for John McCain (42.2% vs 28.0%). For the same 2008 election, there had been more contributions to Democratic than Republic from the sectors of communication/electronics (78%), lawyers/lobbists (77%). The later is the 2nd largest portion among the sectors.
When searching on google.com, "barack obama" has 435 million hits, whereas "sarah palin" 82 million. As comparison, among all other candidates of Republic, "george pataki" (857 million) is the only one that get more hits than "sarah palin", in fact, even more than "barack obama". Um...does this make Pataki a sure president? Let's see.
(.....Updating on Jan 24, 2012.....)
The big moment is getting closer, so is the battles between the politicians. There are also more fun stuffs in 2012 Presidential Election Jokes. In fact, the election itself is becoming a joke now. The opponents are attacking/mocking/insulting each other more and more viciously, and sometime even personally. The goal, although seemingly like for democracy or the american citizens, is becoming solely how to beat each other, taking any possible (or even seemingly impossible) opportunities.
References
U.S. Elections (infoplease)Presidential Factfile (infoplease)
United States Presidential Election Results (uselectionatlas.org)
Banking on Becoming President (opensecrets.org)
2008 Election Cartoons (about.com)
5 Most Controversial Presidential Elections in American History (backup) should be a good reference as how ridiculous or flawful the election can be. The Electoral Colege - Controversal Elections gives 7 examples, 3 more than the previous. 2004 United States election voting controversies, a wikipedia entry, describes in detail about "concerns were raised about various aspects of the voting process, including whether voting had been made accessible to all those entitled to vote, whether ineligible voters were registered, whether voters were registered multiple times, and whether the votes cast had been correctly counted", in 2004 United States presidential election.
The news below still remains as a mystery, but shows more complexity in modern democracy.
How The 2004 Presidential Election May Have Been HackedGIZMODO 7/26/11 8:53pmOhio's 2004 presidential election is one many won't forget. Democrat John Kerry was the leader and exit polls pegged him as the winner. Defying explanation, a last-minute shift in votes favored Republican George W. Bush and propelled him to victory.
New filings in the King Lincoln Bronzeville v. Blackwell case sheds some light on how the 2004 election may have been hacked. The story starts with SmartTech, a Tennessee based hosting company with strong Republican ties.
SmarTech was hired by Ohio to provide a failsafe voting server for the rare occasion a network problem occurred. This isn't unusual. All properly managed networked systems have a backup in case of failure.
But in Ohio, there was no significant failure and voting data was unexpectedly switched over to SmarTech late in the voting process. This sudden shift coincides with an increase in votes favorable to Bush. Hmm, is there a mackerel in the room because something smells fishy.
IT security expert Stephen Spoonamore has studied newly released network maps and believes the SmarTech server was not a backup, but a man in the middle server that had the ability to input and alter voting data on the fly. Spoonamore is convinced the election was stolen,
"The computer system and SmarTech had the correct placement, connectivity, and computer experts necessary to change the election in any manner desired by the controllers of the SmarTech computers."
To make things even more intriguing, SmarTech was owned by Michael Connell who mysteriously died in a 2008 single-engine plane crash shortly after being served a subpoena in this case. His full testimony will never be heard.
http://gizmodo.com/5825014/how-the-2004-presidential-election-may-have-been-hacked
